【年収1000万円以上の給与所得者】日本に何％いる？「貯蓄額・共働き率・持ち家率」は平均どれくらい？【所得控除と税額控除】「税金が安くなる仕組み」も解説！

物価の上昇は家計に大きな負担をもたらしており、ご自身の収入や家計の状況を見直す機会が増えているのではないでしょうか。

こうしたなか「東京23区の公務員給与が、4年連続で引き上げられる」というニュースが注目を集めています。

とくに初任給においては、2020年と比べて大卒相当は25％以上アップ、年収としては100万円以上増える見込みとされています。

「月例給」令和7年特別区人事委員会勧告のポイント

では、民間の給与はどのようになっているのでしょうか。

本記事では、「年収1000万円以上」の給与所得者は全体の何％なのか、「業種・職種別」の平均年収についても解説します。

また「年収1000万円世帯」における《貯蓄額・共働き率・持ち家率》の平均もご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

記事の後半では、【所得控除と税額控除】について「税金が安くなる仕組み」も見ていきます。

1. 「職種・業種別」の平均年収はいくら？

職種や業種によって、平均年収には大きな差があります。

dodaが発表した「平均年収ランキング（職種・職業別の平均年収／生涯賃金）【最新版】」をもとに、職種・業種別の平均年収を見ていきましょう。

平均年収が高い順に職種を並べると、以下のような結果となります。

専門職と販売・サービス職のあいだには、およそ270万円の開きがあることがわかります。

ただし、実際の年収は企業や勤務先の条件によって大きく異なる場合もあります。

平均年収の高い業種から順に並べると、以下のような結果になります。

1位の金融業と10位の小売・外食業では、平均年収に約1.3倍の差があることが明らかです。

もっとも、実際の年収水準は企業や雇用形態、勤務条件によって大きく変動する点には注意が必要です。