【年収1000万円以上の給与所得者】日本に何％いる？「貯蓄額・共働き率・持ち家率」は平均どれくらい？【所得控除と税額控除】「税金が安くなる仕組み」も解説！

税額控除＝納税額から一定額を減らす

税額控除は、いったん決まった税額から一定額を差し引くしくみです。

配当控除、分配時調整外国税相当額控除、外国税額控除、政党等寄附金特別控除、認定NPO法人等寄附金特別控除、公益社団法人等寄附金特別控除、(特定増改築等)住宅借入金等特別控除（＝住宅ローン）、住宅耐震改修特別控除、住宅特定改修特別税額控除、認定住宅等新築等特別税額控除

実際に納める税額=(課税所得金額×税率−税率に応じた控除額)−《税額控除額の合計》

税額そのものから直接引かれるため、誰もが等しく控除額と同じだけ、確実に税金が安くなります。

このように、所得控除は税率をかける前の課税所得を減らし、所得が高い人ほど節税効果が大きくなるのに対し、税額控除は算出された税額から直接差し引かれ、誰もが等しく確実に税金が安くなります。

このように、所得控除は税率をかける前の課税所得を減らし、所得が高い人ほど高い節税効果が得られるのに対し、税額控除は算出された税額から直接差し引かれるため、誰もが等しく税金が安くなります。（ただし、税額控除の合計額が算出された税額を超える場合は、その超過分は控除できません）

税負担を効果的に軽減するためには、この「所得控除」と「税額控除」の二つのしくみを正しく理解することが大切です。

年末調整や確定申告の際には、適用できる控除を漏らさず申告しましょう。

6. まとめにかえて

本記事では、業界別の平均年収や「年収1000万円以上」の割合、貯蓄額などについて解説してきました。

国税庁の調査結果によると、1年間を通して勤務した人のうち「年収1000万円以上」の割合は、全体の6.2％となっています。

また、年収1000〜1250万円世帯の「平均貯蓄額は2124万円」で、共働き率は77.1％、持ち家率は86.7％です。

年収が増えれば日々の生活にゆとりが生まれることが期待できますが、その分、所得税や住民税などの税負担も大きくなります。

高収入を目指す際は、手取り額を増やすためにも、節税対策にもぜひ目を向けてみましょう。