3. 公的年金（国民年金＋厚生年金）は2階建て構造
ここで、公的年金の基本的な仕組みについても整理しておきましょう。
現役世代のみなさんは、ご自身やご家族が将来どの種類の年金を受け取れるのか、把握できているでしょうか。
日本の公的年金制度は、1階部分の「国民年金」と、2階部分の「厚生年金」で構成される2階建ての仕組みとなっています。
それぞれの年金制度の基本について改めて確認してみましょう。
3.1 「国民年金と厚生年金」の違いは何？
「国民年金」は基礎年金とも呼ばれ、公的年金制度の土台となる部分です。
国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人に加入義務があり、保険料は全国一律（※1）、将来の受給額は、納めた保険料の期間に応じて決まります（※2）。
これに対して2階部分にあたる「厚生年金」は、被用者年金とも呼ばれ、会社員や公務員など雇用されて働く人が国民年金に上乗せして加入する制度です（※3）。
保険料は給与や賞与に基づいて算出され（※4）、受給額は現役時代の加入期間や納付額に応じて計算され、そのうえで国民年金に上乗せして支給される仕組みです。
したがって、老後に受け取る年金は「国民年金のみ」か「国民年金＋厚生年金」のいずれかとなります。
- 国民年金のみを受給する人：フリーランス、専業主婦、自営業者など
- 国民年金＋厚生年金のどちらも受給する人：会社員や公務員、またパート・アルバイトで特定適用事業所（※5）に働き一定要件を満たした人など
では、現在のシニア世代は実際にどのくらいの年金を受給しているのでしょうか。
次に、国民年金と厚生年金について、「60歳～90歳以上」の各年齢層ごとの平均月額を確認していきます。
※1 国民年金保険料：2025年度の月額は1万7510円
※2 保険料を480カ月の全期間納付すると老齢年金の満額（2025年度の月額は6万9308円）を受給できる
※3 被保険者区分は第1号～第4号。第1号は、第2号～第4号以外の、民間の事業所に使用される人、第2号は国家公務員共済組合の組合員、第3号は地方公務員共済組合の組合員、第4号は私立学校教職員共済制度の加入者
※4 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算されます。
※5 1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
