6. 【何が変わる？】2025年6月13日に国会で「年金制度改正法」が成立
公的年金は「老後にいくら受け取れるか」だけの問題ではなく、現役期の働き方やキャリア設計、さらにはライフプラン全体にも直結しています。
2025年6月13日には、国会で年金制度改正法が成立しました。
ここでは、その改正点の中から、とくに働く世代の「仕事と暮らし」に密接に関わる見直し内容を取り上げていきます。
6.1 見直し内容1：短時間労働者の加入要件の見直し
- 賃金要件の撤廃：3年以内にいわゆる「年収106万円の壁」撤廃へ
- 企業規模要件の撤廃：10年かけて段階的に対象の企業を拡大（※）
※2025年7月時点では「51人以上」
6.2 見直し内容2：個人事業所の適用対象の拡大
2029年10月からは、社会保険の適用範囲が広がり、個人事業所でも従業員が5人以上いれば全業種で加入対象となります（※）。
ただし、2029年10月時点ですでに存在している事業所については、当面の間この拡大対象から除外されます。
※2025年7月現在「常時5人以上の者を使用する法定17業種」は加入必須。（法定17業種とは：①物の製造、②土木・建設、③鉱物採掘、④電気、⑤運送、⑥貨物積卸、⑦焼却・清掃、⑧物の販売、⑨金融・保険、⑩保管・賃貸、⑪媒介周旋、⑫集金、⑬教育・研究、⑭医療、⑮通信・報道、⑯社会福祉、⑰弁護士・税理士・社会保険労務士等の法律・会計事務を取り扱う士業
6.3 見直し内容3：在職老齢年金の見直し
2026年4月からは、年金が減額される基準額（※）が引き上げられます。
これまでの「月収51万円（2025年度水準）」から「62万円」へと緩和されるため、働きながらでも年金を減額されずに満額受け取りやすくなります。
※支給停止調整額：年金を受給しながら働くシニアの「賃金＋老齢厚生年金」の合計がこの金額を超えると、年金支給額が調整される。
6.4 見直し内容4：保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
厚生年金などの保険料や年金額を算定する際に用いられる賃金の上限（※1）が、段階的に「月65万円」から「月75万円」へ引き上げられます（※2）。
これにより、従来よりも現役時代の賃金水準を反映した年金を受け取れるようになります。
※1 標準報酬月額：厚生年金や健康保険の保険料、年金額を計算するために、月々の報酬と賞与を一定の幅で区切った基準額のこと
※2 2027年9月から68万円、2028年9月から71万円、2029年9月から75万円に引き上げ
7. 物価の上昇を見越したうえで、老後資金の準備を進めていきましょう
本記事では、公的年金制度や実際の年金平均月額について確認してきました。
受取れる年金額には個人差があるため、ご自身の年金見込額を確認しておくことが大切です。
預貯金の金利では、物価上昇率をカバーすることが難しい状況にあります。
今後も続く可能性がある物価の上昇を見越したうえで、老後資金の準備を進めていくことを考えてみてはいかがでしょうか。
