【申請しないともらえないお金5選】 60歳・65歳から受け取れる給付金や手当「高年齢雇用継続給付金」・「失業手当」などを徹底解説！ 2カ月に1回の頻度でもらえる「年金生活者支援給付金」も要チェック！！

3. 年金が支給停止になる可能性も！働くシニアが知っておきたい「在職老齢年金制度」

年齢階級別　シニアの就業率

シニアの就労を支える仕組みが整いつつある現在、65歳以上の働く人の数や就業率は増加傾向にあります。

内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」によれば、65歳以上の就業者数・就業率はいずれも右肩上がりで推移しています。

年齢階級別の就業率（男女計）を2014年と2024年で比較すると、次のような結果となっています。

【年齢階級別就業率：2014年→2024年】

特に男性では、60〜64歳で84.0％、65〜69歳で62.8％が就業していることが明らかになっており、老齢年金を受給しながらも体力や生活スタイルに合わせて働き続けるシニアが増えている様子が見て取れます。

そうした中で、働き続けるシニアが知っておきたい制度の一つが「在職老齢年金制度」です。

2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、この在職老齢年金制度（※）の見直しも盛り込まれています。

年金制度改正「在職老齢年金制度」

今回の制度改正により、2026年4月からは厚生年金を受け取りながら働く際の「年金が減額される基準額」が、月51万円（※2025年度水準）から62万円へと引き上げられることになりました。

これにより、収入増による年金カットを気にして働き方を抑えていたシニアの「働き控え」が軽減され、より柔軟な就労が可能になると期待されています。

厚生労働省は、この見直しによって新たに約20万人が年金を全額受け取れるようになると見込んでいます。

※在職老齢年金制度：60歳以降に老齢厚生年金を受け取りながら就労する場合、「年金月額＋月収・賞与の合計額」が一定額（2025年度は51万円）を超えると年金の一部または全額が支給停止となるしくみ。（老齢基礎年金は減額の対象外）

今回は、申請しないと受け取れないシニア向けの給付金や手当について、年金に関連するお金2つと雇用保険に関連するお金3つに分けて解説しました。

いずれも60歳や65歳以降のシニア世帯にとっては非常に助けとなる給付金、手当となるでしょう。

対象かもしれないと思った方は、詳しく要件を確認してみてください。

対象となる場合は、申請が必要なので手続きを行いましょう。

また、これ以外にも国や自治体で様々なサポート制度があります。

興味のある方は「どんなサポートを受けられるのか」インターネットなどで確認してみるのも良いでしょう。

荻野樹