秋風が心地よい季節になりました。長寿化が進む現在、60歳以降も働き続けるシニアの姿が多く見られます。内閣府の調査でも、60代後半の男性の6割以上が就労中と、働く期間が長期化しています。

給与が下がりやすい老後において、公的年金と並んで重要な収入源となるのが、「申請が必要な給付金・手当」です。この記事では、厚生労働省や年金機構の資料をもとに、シニアの生活を支える「雇用保険関連の3つの給付金」と「年金に上乗せされる2つの手当」について、具体的な支給要件と金額を整理して解説します。知っているか知らないかで大きな差がつくこれらの制度を、ぜひ確認してください。

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1. 高齢者、「年金と就労」シニアの暮らしを支える重要な柱

内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が就労中です。70歳代前半でも、男性の4割弱、女性の2割以上が仕事を続けています。

年齢を重ねるにつれて働く人の割合は少しずつ減少するものの、シニア全体で見ると就業率は徐々に高まっています。

一方で、60歳以降は給料が下がるケースが多く見られます。また、現役時代のように希望通りの仕事に就けなかったり、健康上の理由で働き続けることが難しくなったりすることもあるでしょう。

厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は、男性81.09年、女性87.13年。老齢年金世代である65歳以上のシニアにとって、「公的年金」と並んで「就労」は、長くなる老後の暮らしを支える重要な柱となっています。

次の章以降では、シニアを対象とする給付金や手当などのうち申請しないと受け取れない、「雇用保険関連のお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、整理してお伝えしていきます。