残暑が和らぎ、過ごしやすい季節となりました。秋は、家計や資産について改めて見直すのに適した時期です。老後の生活を支える大切な収入源である年金について、ご自身の受給額や制度を詳しく把握しているでしょうか。
厚生労働省の調査によると、老後の生活に経済的な苦しさを感じている高齢者世帯は半数以上にも上ります。こうした状況を少しでも改善するために、国が設けているのが「年金生活者支援給付金」です。
この制度は、公的年金だけでは生活が成り立たない人に対して、年金に上乗せして給付金を支給するものです。今回は、この給付金の支給対象や請求手続き、受給額について、具体的に解説していきます。
1. 【3種類の年金生活者支援給付金】支給対象
年金生活者支援給付金の支給要件についても見ていきましょう。
「障害年金生活者支援給付金」と「遺族年金生活者支援給付金」は、それぞれの年金（障害基礎年金もしくは遺族基礎年金）を受給中で、前年の所得が472万1000円以下の人です。
給付金の判定には、障害年金や遺族年金などの非課税収入は含まれず、扶養親族等の数に応じて基準額は増額されます。
「老齢年金生活者支援給付金」の支給要件は少し複雑なので、次で整理していきましょう。
1.1 《老齢年金生活者支援給付金》対象となる人
老齢年金生活者支援給付金の支給対象となるのは、下記の支給要件をすべて満たす人です。
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は90万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は90万6700円以下（※2）
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下である方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
【参考】補足的老齢年金生活者支援給付金
老齢年金生活者支援給付金を受け取ったことにより、給付金を受け取った方が、受給していない方よりも所得が高くなるという「逆転現象」が生じるのを防ぐための給付金です。
支給要件をわずかに超える方を対象に、一定の算式に基づいて補填が行われます。
1.2 障害年金生活者支援給付金の支給要件
以下の要件を、すべて満たした方が支給の対象となります。
障害基礎年金の受給者
前年の所得（※1）が479万4000円（※2）以下
※1 障害年金等の非課税収入は、給付金の判定に用いる所得には含まれません。
※2 扶養親族等の数に応じて増額
1.3 遺族年金生活者支援給付金の支給要件
以下の要件を、すべて満たした方が支給の対象となります。
遺族基礎年金の受給者
前年の所得（※1）が479万4000円（※2）以下
※1 遺族年金等の非課税収入は、給付金の判定に用いる所得には含まれません。
※2 扶養親族等の数に応じて増額。
2. 「年金生活者支援給付金」いくら支給されるのか？
年金生活者支援給付金は、公的年金と同様に毎年度、物価変動に応じて支給額の見直しが行われる決まりです。
2025年度については前年度より＋2.7％の増額改定に。
この増額率は6月に支給された4月分給付金から適用されています。
2.1 2025年度は＋2.7%の増額「年金生活者支援給付金」支給金額はいくら？
- 老齢年金生活者支援給付金（基準額）：5450円
- 障害年金生活者支援給付金：障害等級1級6813円・2級5450円
- 遺族年金生活者支援給付金：5450円
老齢年金生活者支援給付金のみ、上記の基準額をもとに保険料納付済期間や免除期間に応じて実際の給付額が計算されるため、個人差が出ます。
3. 「年金生活者支援給付金」をもらうには請求手続きが必要
年金生活者支援給付金は、請求手続きを行わないと受け取ることはできません。支給要件を満たせば自然に年金に上乗せされるものではないのです。
ここでは、「これから新たに老齢年金を受け取る人」と、「すでに年金を受給中の人」、それぞれのケースに分けて手続き方法を解説します。
3.1 「請求手続き」新たに老齢年金を受け取り始める人
- 65歳になる3カ月前に、年金受給に必要な「年金請求書（事前送付用）」に同封されて、「年金生活者支援給付金請求書（A4型）」が届きます
- 必要事項を記入し、受給開始年齢の誕生日の前日以降に、年金請求書と併せて年金事務所に提出します
3.2 「請求手続き」すでに年金受給中の人
- 毎年9月の第1営業日から「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次郵送されます
- 必要事項を記載し、切手を貼ってポストに投函します
年金生活者支援給付金は、一度請求手続きをおこなえば、翌年以降は支給要件を満たす限り自動で継続して受け取れます。
また、原則として請求した月の翌月分から支給が開始されます。
4. 「厚生年金・国民年金」平均月額は？
ここからは、厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」のデータをもとに、厚生年金と国民年金の平均年金月額を見ていきます。
グラフから「平均」だけでは読み取れない「男女差・個人差」にも注目してみてください。
4.1 【国民年金・厚生年金】平均年金月額＆個人差・男女差
4.2 「厚生年金＋国民年金」平均年金月額
〈全体〉平均年金月額：14万6429円（国民年金部分を含む）
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
4.3 「国民年金」平均年金月額
〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
厚生年金（国民年金部分を含む）の平均年金月額は、男性が約16万7000円、女性が約10万7000円。男女間で約6万円もの開きがあります。
厚生年金加入月数と、その期間の収入が年金額に反映された結果で、現役時代の働き方で老後の年金に大きな個人差が出るのです。
一方で、国民年金（老齢基礎年金）の平均年金月額は男女ともに5万円台にとどまります。
保険料の未納や免除などにより受給額が低い人が一定数いるため、平均額が押し下げられているということです。
ただし、グラフから実際の受給者分布を見ると、ボリュームゾーンは6万～7万円台。満額（※）に近い年金を受け取っている層が厚いことも事実です。
※老齢基礎年金の満額：6万9308円（2025年度月額）
5. 【高齢者の生活意識】55.8%は「大変苦しい」「やや苦しい」
平均額だけでは見えにくい年金の個人差は、シニアの生活実感にどう影響しているのでしょうか。
厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の生活意識に関するリアルな結果を見てみましょう。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
5.1 高齢者世帯の生活意識
- 大変苦しい：25.2%
- やや苦しい：30.6%
- 普通：40.1%
- ややゆとりがある：3.6%
- 大変ゆとりがある：0.6%
この調査結果からは、シニア世帯の暮らし向きが、経済状況によって大きく3つの層に分かれている様子が見えてきます。
まず、半数以上（55.8%）が「大変苦しい」「やや苦しい」と回答し、日々の生活に経済的な厳しさを感じています。
その一方で、「ややゆとりがある」「大変ゆとりがある」と回答した世帯は合計してもわずか4.2%。経済的な余裕を実感できているシニア世帯はごく一握りのようです。
6. まとめ
今回は「年金生活者支援給付金」の概要について解説していきました。
受給するには請求手続きが必要ですので、請求漏れがないよう、こういった情報には常にアンテナを立てておくことが大切です。
昨今の物価高により、家計が圧迫されているご家庭が増えていることが考えられます。こういった制度は物価高対策として国が用意してくれたものではありますが、国民全員が対象となるわけではありません。
個々人が物価高に負けない資産形成をしていくことも重要となるでしょう。
本記事が少しでも家計の負担を軽減させることにつながるきっかけとなれば幸いです。
