5. 【何がどう変わる？】2025年6月13日「年金制度改正法」が成立！
2025年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部改正案」が参議院本会議で可決され、正式に成立しました。
この改正は、多様化する働き方や家族形態、ライフスタイルに対応できる年金制度を整えることを目的としています。
あわせて、私的年金制度の拡充や所得再分配機能の強化などを通じて、高齢者の生活をより安定させることも大きな狙いの一つです。
では、この法改正の概要について整理してみましょう。
5.1 「年金制度改正法」の主な改正内容
社会保険の加入対象の拡大
- 中小企業において短時間で働く人などが、厚生年金や健康保険に加入し、年金増額などのメリットを受けられるようにする
在職老齢年金の見直し
- 年金を受け取りながら働くシニアが、年金を減額されにくくなり、より多く働けるようにする
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金の男女差を解消。子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 月収が一定以上となる人が、賃金に応じた年金保険料を負担し、現役時代の賃金に見合った年金を受給しやすくする
その他の見直し
- 子どもの加算などの見直し、脱退一時金の見直し
- 私的年金の見直し：iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）加入年齢の上限引き上げなど
今回の改正内容を踏まえると、公的年金は「老後に受け取る給付額」だけの問題ではなく、現役世代の働き方やキャリア形成、そして将来のライフプラン全体にも大きく関わっていることが理解できます。
6. 年金だけに頼らない資金計画を
本記事では、公的年金の仕組みや平均的な受給額について解説しました。
老後の生活費を公的年金だけでまかなうのは、現実的には厳しいケースが多いでしょう。物価や家賃の上昇によって支出は増え続け、節約だけで補うのには限界があります。
そのため、安定した老後を送るためには、働いて収入を得る、あるいは現役世代のうちから資産形成を進めるといった工夫が欠かせません。
年金に全面的に頼るのではなく、自分に合った方法で資金を準備しておくことが、将来への安心につながります。
参考資料
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします ～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金の繰上げ受給」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編2024年(令和6年)平均結果の概要」
長井 祐人
