4. 厚生年金と国民年金が「年間240万円以上」という人は何割？
現役時代の収入や年金加入期間によって、厚生年金の受給額には個人差が出ます。
ここからは、厚生年金（国民年金部分を含む）の受給額分布をさぐりながら、「年間240万円以上（月20万円以上）」という割合を見ていきましょう。
4.1 厚生年金（国民年金含む）受給額ごとの人数
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
国民年金を含む厚生年金で「月額20万円超」となるのは、全受給権者の16.3%となりました。
約8割以上の人は年間240万円に満たない年金収入となるということです。
5. まとめ
公的年金制度の全体像を把握したことで、ご自身の将来に向けた具体的なイメージが湧いてきたのではないでしょうか。特に、年金の受給額には個人差があり、年金だけでゆとりのある生活を送ることが難しい現実も明らかになりました。
現役世代のうちから、老後の生活費をどうまかなっていくかを具体的に考える必要があります。公的年金制度を理解し、自分の年金がいくらになるのかを知った上で、不足する分をどのように補っていくかを検討しましょう。
例えば、iDeCoやNISAといった制度をうまく活用することも有効な選択肢です。将来の自分を助けるためにも、できることから始めてみましょう。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「年金振込通知書」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
石津 大希
