2024年度の障害年金は、新規で申請しても認められなかった非該当の割合（＝不支給率）が13.0%に達しました。これは、過去最高だった令和元年度（12.4％）とおおむね同水準になります。また、精神障害では、不支給率が前年比で約2倍に増加しました。このいわゆる「障害年金の不支給問題」は制度の公平性を問う深刻な問題です。こうした中、日本弁護士連合会は2025年7月10日に、障害認定基準の透明性と制度自体の公平性などを求める会長声明を公表しました。
障害年金制度は、生活や就労に困難が生じたときに支える大切な社会保障のひとつであり、まずは制度の全体像を知ることが重要です。今回は障害年金制度の基本的なしくみ、どのような障害が多く支給されているのか、わかりやすく解説します。
1. 【診断書種類別】障害年金が多く支給されているのはどのような障害？
障害年金を受け取るためには、申請をおこない「受給資格がある対象かどうか」認定をされなければいけません。初めての申請は「新規裁定」、継続受給のための申請は「再認定」といいます。
1.1 【新規裁定】13万3614件の割合
日本年金機構が令和6年9月に発表した「障害年金業務統計（令和５年度決定分）診断書の種類別支給件数」によると、「新規裁定」は全体で13万3614件あり、そのうちの約70%が《精神障害・知的障害》、特に障害基礎年金では82.1％を占めていることがわかります。視覚・聴覚・肢体など含めた《外部障害》も「新規裁定」で19.3%、糖尿病などの《内部障害》11.2%であり、多様な障害に対応している実態がわかります。
1.2 【再認定】23万5011件の割合
一方、23万5011件あった「再認定」でも同様に《精神障害・知的障害》が74.5%と最多で、こちらも障害基礎年金では79.7%と約8割を占めていることがわかりました。これは、継続的な支援を要する精神障害の特性を反映しています。次に多いのは《外部障害》の14.5%、《内部障害》が11.0%で、こちらも長期的な経過観察を伴うケースが多いとされるのがわかります。
この統計から、新規・再認定の合わせて約36万件のうち、《精神・知的障害》に対する支援ニーズが高く、また、年金制度が多様な障害に対応していることがわかります。なお、診断書の種類ごとの支給件数は、年金の種類（基礎年金か厚生年金か）によっても傾向が異なります。
では、「実際に障害年金はどのような仕組みで、いくらもらえるのか？」障害年金の仕組みと年金額についてみてみましょう。
2. 障害年金「2階建て構造と3つの支給要件」
病気やけがにより生活や仕事に支障が出たときに支給される障害年金は、現役世代の所得保障としても機能します。受給には、①初診日の被保険者期間、②保険料の納付要件、③一定の障害状態にあることなどの主に3つの支給要件を満たす必要があります。
2.1 障害年金の仕組み
初診日に国民年金に加入していた場合は「障害基礎年金」、厚生年金に加入していた場合は等級により「障害厚生年金」または両方が支給されるため、障害年金は2階建ての構造になります。
障害年金は2階建て4/6
筆者作成
障害基礎年金は、初診日に国民年金に加入していた人が対象で、主に自営業やフリーランスの方が該当します。障害厚生年金は主に会社員や公務員など厚生年金に加入している方が対象です。障害等級が1級・2級なら基礎・厚生どちらからも支給されますが、3級や障害手当金は厚生年金のみ対象です。そのため、等級が軽いと国民年金加入者は受給対象外となる場合もあります。
また、扶養する子どもや配偶者がいる場合、年金額に加算があるのも特徴です。たとえば、基礎年金では「子の加算」、厚生年金では「配偶者加給年金」が支給されます。
3. 【2025年度改定】障害年金はいくらもらえる？
障害年金の金額は、物価や賃金の変動にあわせて毎年見直しされます。
3.1 障害基礎年金の年金は1級と2級のみ
令和7年4月からの「障害基礎年金」年金額
- 1級：年額103万9625円（一部は103万6625円）
- 2級：年額83万1700円（一部は82万9300円）
昭和31年4月2日以降に生まれたかどうかで金額に若干の差があります。また、子どもを扶養している場合は加算があり、2人まで各23万9300円、3人目以降は各7万9800円が年金に上乗せされます。等級や家族構成によって受給額が変動します。
3.2 障害厚生年金の年金は1級・2級・3級
障害厚生年金は、加入期間中の給与額に応じて決まる「報酬比例」の年金額が基本です。この報酬比例とは、加入期間と給与水準をもとに計算される仕組みです。
3.3 令和7年4月からの「障害厚生年金」年金額
- 1級：報酬比例の年金額×1.25＋配偶者加給年金（23万9300円）
- 2級：報酬比例の年金額＋配偶者加給年金（23万9300円）
- 3級：報酬比例の年金額のみ
（3級の最低保障額は62万3800円または62万2000円）
障害の程度が3級に満たない場合でも一定の要件を満たせば一時金として「障害手当金」が支給されることもあります。
4. 【まとめ】自分や大切な人を守るために
今回は障害年金の支給傾向と制度の基本構造について解説しました。
2024年度の障害年金不支給率は過去最高水準に達し、特に精神障害での不支給率が深刻な問題となっています。この事態を踏まえると、障害年金制度の正しい理解がこれまで以上に重要です。障害年金には「2階建て構造」という仕組みがあり、加入歴や障害の等級によって受け取れるかどうかが決まります。
困ったときに慌てないためにも、この制度の基本を正しく理解し、いざという時に備えておくことが大切です。
参考資料
- 日本年金機構「障害年金業務統計（令和５年度決定分）」
- 日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」
- 日本年金機構「障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額」
- 日本弁護士連合会「障害認定基準等を見直し、障害年金について公平な制度の構築を求める会長声明」
- 厚生労働省「障害年金制度について（障害年金を請求するお客様へ）」
- 厚生労働省「「令和６年度の障害年金の認定状況についての調査報告書」を公表します」
村岸 理美
