【物価高騰対策】もうすぐ8月15日（金）年金支給日！あわせて「年金生活者支援給付金」も受けとれる人とは？【50代】知っておきたい「申請しないともらえない給付金」とは何か

6. 実は知らない人も多い？住民税非課税世帯のキホン

老齢年金生活者支援給付金の支給要件に含まれる「住民税非課税世帯」という区分は、さまざまな公的支援や給付金の対象判定基準として広く用いられています。

住民税は、住んでいる都道府県や市区町村に支払う地方税で、その地域の公共サービスやインフラ整備の財源となります。

個人住民税は、所得に応じて税額が決まる「所得割」、所得に関係なく一律課税となる「均等割」の合計です。

「住民税非課税」は、均等割・所得割どちらも免除となるケースです。そして世帯全員が住民税非課税となる世帯は「住民税非課税世帯」となります。

※なお「住民税の所得割のみ非課税」となる区分もあります。

以下の3つのいずれかに該当する場合、住民税が非課税となります。

上記の1と2は全国共通の要件ですが、3の所得要件については、自治体ごとに基準が異なります。

また、同じ所得基準であっても、扶養親族の人数、収入の種類、年金収入の場合は年齢などによって、非課税となるボーダーラインは変動します。

ご自身の世帯が住民税非課税世帯に該当するかどうか、または何らかの支援制度の対象となるかについて詳しく知りたい場合は、お住まいの市区町村の窓口にお問い合わせいただくことをお勧めします。

公的年金と同じく、年金生活者支援給付金を受け取るためには「請求手続き」が必須です。

支給要件を満たせば自然に振り込まれるわけではありません。

これから65歳を迎える人には、誕生日の3カ月前に、老齢基礎年金の請求書に同封されて給付金請求書が郵送されます。同封の給付金請求書に必要事項を記入し、老齢基礎年金の請求書とともに提出しましょう。

また「すでに年金を受給中の人が、新たに年金生活者支援給付金の対象となった場合」は、毎年9月1日以降、順次「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が郵送されます。必要事項を記載して返送しましょう。

※老齢年金を繰上げ受給中の場合は、書類の様式が異なります。

なお、一度この請求書を提出すれば、原則として2年目以降は毎年手続きする必要はありません。

毎年、日本年金機構によって前年の所得情報に基づき継続審査が行われます。その結果は、10月分（12月支払い分）からの1年間の給付に適用されます。

なお、給付金の支給状況が変わると、日本年金機構から以下のような通知書が届きます。