物価高や医療費の上昇が家計を直撃し、年金だけでは暮らしが厳しいという声が増えています。
受け取れる年金額は人によって大きく異なり、同じ年代でも生活水準に差が生まれているのが現実です。
本記事では、シニア世代の年金受給額の実態や、低年金の方が受け取れる「年金生活者支援給付金」の概要をわかりやすく整理します。
自分がどのくらいの年金を受け取れるのか、そして将来の生活設計をどう考えていくべきかを見直すきっかけにしてみましょう。
1. 【70歳以上】43.2％が「全面的に公的年金に頼る」と回答
厚生労働省の「生活設計と年金に関する世論調査」によれば、老後の生活設計を「全面的に公的年金に頼る」と答えた人は70歳代で43.2％にのぼります。
現役時代と比べて収入源が年金に一本化されやすく、貯蓄や資産運用を新たに行う余地が少ない高齢層の実態を反映していると考えられます。
しかし、金融経済教育推進機構（J-FLEC）の「家計の金融行動に関する世論調査 2024」では、70歳代の二人以上世帯が最低限必要と考える生活費は月額約35万円であり、さらに30.6％が「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と答えています。
年金だけでは生活水準を維持しにくい現実が浮き彫りになっており、物価上昇や医療・介護費の増加を考慮すると、将来的な生活費不足のリスクは高まります。
一方、18～29歳では8.2％、30～39歳では10.4％と、若年層の多くは年金だけに依存することの危うさを理解している傾向が見られます。
年金制度の将来に対する不安や、ライフプランの多様化、資産形成の重要性が徐々に認識されてきた結果ともいえるでしょう。
では、現代シニアはどのくらいの年金を受け取っているのでしょうか。
