10月15日の年金支給日に一緒にもらえる?「年金生活者支援給付金」の対象者・給付額・申請手順を解説
【厚生年金・国民年金】平均月額と個人差はどのくらい?年金見込み額を「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認
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物価高や医療費の上昇が家計を直撃し、年金だけでは暮らしが厳しいという声が増えています。
受け取れる年金額は人によって大きく異なり、同じ年代でも生活水準に差が生まれているのが現実です。
本記事では、シニア世代の年金受給額の実態や、低年金の方が受け取れる「年金生活者支援給付金」の概要をわかりやすく整理します。
自分がどのくらいの年金を受け取れるのか、そして将来の生活設計をどう考えていくべきかを見直すきっかけにしてみましょう。
1. 【70歳以上】43.2%が「全面的に公的年金に頼る」と回答
厚生労働省の「生活設計と年金に関する世論調査」によれば、老後の生活設計を「全面的に公的年金に頼る」と答えた人は70歳代で43.2%にのぼります。
現役時代と比べて収入源が年金に一本化されやすく、貯蓄や資産運用を新たに行う余地が少ない高齢層の実態を反映していると考えられます。
しかし、金融経済教育推進機構(J-FLEC)の「家計の金融行動に関する世論調査 2024」では、70歳代の二人以上世帯が最低限必要と考える生活費は月額約35万円であり、さらに30.6%が「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と答えています。
年金だけでは生活水準を維持しにくい現実が浮き彫りになっており、物価上昇や医療・介護費の増加を考慮すると、将来的な生活費不足のリスクは高まります。
一方、18~29歳では8.2%、30~39歳では10.4%と、若年層の多くは年金だけに依存することの危うさを理解している傾向が見られます。
年金制度の将来に対する不安や、ライフプランの多様化、資産形成の重要性が徐々に認識されてきた結果ともいえるでしょう。
では、現代シニアはどのくらいの年金を受け取っているのでしょうか。
著者
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)、生命保険募集人。証券会社で約8年間、株式や投資信託、生命保険等の販売に携わる。退職後はフリーライター兼個人投資家として活動。金融ジャンルの記事を中心に執筆しつつ、日々のマーケット動向も注視している。
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)