物価高や医療費の上昇が家計を直撃し、年金だけでは暮らしが厳しいという声が増えています。
受け取れる年金額は人によって大きく異なり、同じ年代でも生活水準に差が生まれているのが現実です。
本記事では、シニア世代の年金受給額の実態や、低年金の方が受け取れる「年金生活者支援給付金」の概要をわかりやすく整理します。
自分がどのくらいの年金を受け取れるのか、そして将来の生活設計をどう考えていくべきかを見直すきっかけにしてみましょう。
1. 【70歳以上】43.2％が「全面的に公的年金に頼る」と回答
厚生労働省の「生活設計と年金に関する世論調査」によれば、老後の生活設計を「全面的に公的年金に頼る」と答えた人は70歳代で43.2％にのぼります。
現役時代と比べて収入源が年金に一本化されやすく、貯蓄や資産運用を新たに行う余地が少ない高齢層の実態を反映していると考えられます。
しかし、金融経済教育推進機構（J-FLEC）の「家計の金融行動に関する世論調査 2024」では、70歳代の二人以上世帯が最低限必要と考える生活費は月額約35万円であり、さらに30.6％が「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と答えています。
年金だけでは生活水準を維持しにくい現実が浮き彫りになっており、物価上昇や医療・介護費の増加を考慮すると、将来的な生活費不足のリスクは高まります。
一方、18～29歳では8.2％、30～39歳では10.4％と、若年層の多くは年金だけに依存することの危うさを理解している傾向が見られます。
年金制度の将来に対する不安や、ライフプランの多様化、資産形成の重要性が徐々に認識されてきた結果ともいえるでしょう。
では、現代シニアはどのくらいの年金を受け取っているのでしょうか。
2. 【年金のリアル】5歳刻み・男女別「国民年金・厚生年金」の平均月額はいくら？
厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、「60歳～90歳以上の5歳刻みの平均年金月額」と「全体・男女別の平均年金月額」を見てみましょう。
2.1 「国民年金・厚生年金」5歳刻みの平均月額はいくら？
【国民年金】
- 60～64歳：4万4836円
- 65～69歳：5万9331円
- 70～74歳：5万8421円
- 75～79歳：5万7580円
- 80～84歳：5万7045円
- 85～89歳：5万7336円
- 90歳以上：5万3621円
【厚生年金】
- 60～64歳：7万5945円
- 65～69歳：14万7428円
- 70～74歳：14万4520円
- 75～79歳：14万7936円
- 80～84歳：15万5635円
- 85～89歳：16万2348円
- 90歳以上：16万721円
※国民年金部分を含む
60～64歳は繰上げ受給の選択者が含まれるため、平均月額が低い傾向にあります。
続いて、全体・男女別の平均年金月額を見てみましょう。
2.2 【全体・男女別】「厚生年金・国民年金」平均月額はいくら？
【国民年金の平均月額】
- 全体 5万7584円
- 男性 5万9965円
- 女性 5万5777円
【厚生年金の平均月額】
- 全体 14万6429円
- 男性 16万6606円
- 女性 10万7200円
※国民年金部分を含む
基礎年金部分を含めた厚生年金の平均月額は14万6429円となっており、男女間では約6万円の差が見られます。
また、厚生年金の受給額は収入と加入期間に大きく左右されるため、下図のように1万円未満～30万円以上と個人差が大きくなります。
中には「日常生活費程度もまかなうのが難しい」世帯もあり、そういった場合は「年金生活者支援給付金制度」の対象となる可能性があることをご存知でしょうか。
3. 「年金生活者支援給付金制度」とは？もらえるのはどんな人？
「年金生活者支援給付金制度」は、公的年金等の収入が一定基準を下回る方を対象に、年金に加えて支給される給付金制度です。
給付額は、「保険料を納めた期間」や「加入していた月数」などにより異なり、受給者ごとに個人差があります。
3.1 老齢年金生活者支援給付金の支給要件
【支給要件】
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は90万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は90万6700円以下（※2）
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下である方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
3.2 障害年金生活者支援給付金の支給要件
【支給要件】
- 障害基礎年金の受給者
前年の所得（※1）が479万4000円（※2）以下
※1 障害年金等の非課税収入は、給付金の判定に用いる所得には含まれません。
※2 扶養親族等の数に応じて増額。
3.3 遺族年金生活者支援給付金の支給要件
【支給要件】
- 遺族基礎年金の受給者
前年の所得（※1）が479万4000円（※2）以下
※1 遺族年金等の非課税収入は、給付金の判定に用いる所得には含まれません。
※2 扶養親族等の数に応じて増額。
4. 【2025年】年金生活者支援給付金が2.7％引き上げ
2025年度は物価上昇などの影響を受け、給付基準額が前年より2.7％引き上げられました。
- 老齢年金生活者支援給付金（月額）：5450円（+140円）
- 障害年金生活者支援給付金（月額）：1級6813円（+175円）・2級5450円（+140円）
- 遺族年金生活者支援給付金（月額）：5450円（+140円）
実際の支給額は、上記の給付基準額をもとに、保険料納付済期間などに応じて計算されます。
4.1 年金生活者支援給付金の平均給付月額
「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2024年3月における平均給付月額は以下のとおりです。
- 老齢年金生活者支援給付金：4014円
- 障害年金生活者支援給付金：5555円
- 遺族年金生活者支援給付金：5057円
なお、支給要件をすべて満たしていたとしても、申請しなければ給付を受けることはできません。
次章では、年金生活者支援給付金の申請方法について詳しく確認していきましょう。
5. 【申請必須】年金生活者支援給付金の請求方法を解説
年金生活者支援給付金の申請方法は、「65歳を迎えて新たに年金を請求する方」と「すでに年金を受け取っている方」で異なります。
5.1 これから年金を請求する人の場合
老齢基礎年金の受給を開始する際には、年金とあわせて年金生活者支援給付金も新たに申請する必要があります。
この場合、年金の請求書に加えて、給付金の請求書も同封されて届きます。
65歳の誕生日を迎える約3ヵ月前に、請求書類が入った封筒が自宅に届きます。
必要事項を記入し、期限内に返送しましょう。
5.2 すでに年金を受け取っている人の申請方法
すでに年金を受給している方でも、新たに年金生活者支援給付金の支給要件を満たした場合、毎年9月以降に「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が郵送されます。
こちらも必要事項を記入し、指定された期限までに返送することで申請が完了します。
なお、一度給付金の受給が認められた方で、翌年以降も支給要件を満たしている場合は、基本的に再申請の必要はありません。
6. 年金見込み額を「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認しよう
年金は、現役時代の収入や加入期間によって金額に大きな差が生まれます。シニア世代の中には、日常生活費を年金だけでまかなうのが難しい世帯も少なくありません。
こうした中、年金生活者支援給付金制度のような公的支援制度を活用することで、少しでも生活を安定させられるかもしれません。
まずは自分の年金見込み額を「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認し、対象となり得る制度や給付金の情報を押さえておきましょう。
