3. 【支給要件】「年金生活者支援給付金」の支給対象はどんな人?
年金生活者支援給付金を受け取るための条件を確認してみましょう。
まず「障害年金生活者支援給付金」と「遺族年金生活者支援給付金」は、それぞれ障害基礎年金または遺族基礎年金を受給している人で、前年の所得が472万1000円以下であることが必要です。
判定にあたっては、障害年金や遺族年金といった非課税収入は対象外となり、扶養親族の人数に応じて基準額が加算されます。
一方、「老齢年金生活者支援給付金」の要件はこれよりもやや複雑な仕組みになっているため次章にて詳しく確認していきましょう。
3.1 「老齢年金生活者支援給付金」支給対象の要件をチェック
老齢年金生活者支援給付金は、以下の支給条件をすべて満たした人が対象となります。
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65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は88万7700円以下
この給付金の判定にあたっても、障害年金や遺族年金といった非課税収入は算入されません。
さらに、基準額をわずかに上回ったことで支給対象外となる人との間に不公平が生じないよう、そうした場合には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される仕組みが設けられています。
補足的老齢年金生活者支援給付金とは?
前年の年金収入とそのほかの所得を合算した額が、1956(昭和31)年4月2日以降生まれの方で78万9300円超~88万9300円以下、または1956年4月1日以前生まれの方で78万7700円超~88万7700円以下の場合、「補足的老齢年金生活者支援給付金」の対象となります。
なお、この給付金は所得が高くなるほど支給額が段階的に少なくなる仕組みになっています。
著者
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員
ファイナンシャルアドバイザー。秋田県秋田市出身。宇都宮大学教育学部卒業後、株式会社栃木銀行に入行。主に個人リテール業務へ従事。若年層から富裕層まで幅広い世代へ投資信託・保険を中心に総合的なライフプランニングを行ってきた。リテール営業行員内で上位の成績を保ち、全行員内1位の成績を収める。また、社内教育にも尽力し、人材育成にも携わる。
現在は金融IT企業で個人向け資産運用のコンサルティング業務を行う。一種外務員資格(証券外務員一種)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)を保有。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。(2026年7月11日更新)
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)