2. 【後期高齢者医療制度】2025年度の「保険料」はいくらになった？
後期高齢者医療保険料は原則2年ごとに見直されており、直近では2024年度に改定が行われました。
そのため、2025年度の保険料率に変更はありません。
この制度は、高齢者本人が納める保険料に加え、現役世代が負担する「後期高齢者支援金」によって成り立っていますが、少子高齢化の影響で制度開始時と比べると、現役世代の負担は1.7倍にまで増加しました。
こうした状況を受け、2024年度からは「高齢者の保険料の伸び」と「現役世代が負担する支援金の伸び」が一致するように制度が見直されています。
全国平均での被保険者一人あたりの年間保険料は、次のようになっています。
- 被保険者均等割額の年額：5万389円
- 被保険者均等割額の月額：4199円
- 所得割率：10.21％
- 平均保険料額の年額：8万6306円
- 平均保険料額の月額：7192円
2022年度から2023年度にかけての平均保険料（月額）は6575円であり、そこから7.7％上昇しています。
もっとも、ここで示したのは全国平均の数値にすぎません。
実際に後期高齢者医療制度の保険料を算定する際には、次の2種類の保険料を組み合わせて計算する仕組みになっています。
- 均等割額：被保険者が均等に負担する保険料
- 所得割額：被保険者の前年の所得に応じて負担する保険料
具体的な金額を確認することで、よりイメージがつかみやすくなるでしょう。
次章では、厚生労働省の資料を参考にしつつ、年金収入が195万円の場合に後期高齢者医療保険料が都道府県ごとにどの程度差があるのかを見ていきます。
