4. 住民税非課税世帯が受けられるその他の優遇措置
住民税非課税世帯に該当する場合、過去に行われた給付金の支給以外にも、さまざまな優遇措置を受けられます。
【一覧表】住民税非課税世帯への優遇措置
出所：各種資料をもとにLIMO編集部にて作成
- 国民健康保険料（応益割）の減額
- 介護保険料の減額
- 国民年金保険料の免除・納付猶予
- 保育料の無償化
- 高等教育の修学支援新制度 など
これらの優遇措置は一例であり、他にも自治体独自の助成制度が用意されている場合もあります。
住民税非課税世帯に該当する場合は、何か利用できる制度がないか、お近くの役場の窓口で相談してみましょう。
5. 自治体独自の給付金・補助金施策3選
ここまで、住民税非課税世帯への給付金や優遇措置を紹介しましたが、自治体によっては課税世帯でも受けられる助成制度があります。
5.1 東京都荒川区「令和7年度新エコ助成事業」
東京都荒川区では、温室効果ガスの削減に配慮した省エネルギー及び創エネルギー機器等を設置した際の購入費用の一部を助成しています。
助成限度額は項目ごとに異なり、最大35万円が支給されます。
＜助成対象者＞
- 区内に住所を有する方 （住民票等に記載のある、自宅として居住している住宅に機器等を設置・施工する方）
- 事業所を有する方または集合住宅を所有する方
- 荒川区内集合住宅の管理組合
5.2 埼玉県秩父市「シニア世代スマホ購入応援補助金」
埼玉県秩父市では、スマートフォンを購入するシニア世代の方を対象に「シニア世代スマホ購入応援補助金」を交付しています。
＜補助対象者＞
- 本市に住民登録のある方
- 2026年3月31日までに60歳以上となる方
- 非営利かつ自ら使用するために、マイナンバーカードの読み取り機能（NFC認証機能）があるスマホを購入した方
- 購入したスマホに、秩父市公式LINEアカウントへの登録（友だち追加）と「ちちぶ安心・安全メール」の配信登録をしている方
- 市税等の滞納がない方（本人および同一世帯の方）
