2025年8月、今年は記録的な暑さで、熱中症対策が欠かせない日々が続いています。電気代の値上がりも相まって、冷房の使用をためらっている方もいるかもしれません。
こうした生活費の負担が増す中、2026年4月から「子ども・子育て支援金」制度が始まります。この制度は、医療保険料に上乗せされる形で徴収されるため、子育てを終えた世代や高齢者も負担することになります。
特に年金収入が主な後期高齢者の方にとって、家計に影響はないか、どれくらいの負担増になるのか不安に感じる方も少なくないでしょう。
本記事では、なぜ後期高齢者も支援金を負担するのかという背景から、年収別の具体的な負担額まで、制度の全体像を詳しく紐解いていきます。
1. 「子ども・子育て支援金」とは？
「子ども・子育て支援金」は、国が加速する少子化を食い止めるために始める新しい制度です。
「こども未来戦略」という計画のためのお金を集めるしくみでもあります。
制度の目的は「子育て世帯のサポート」です。
児童手当をより手厚くしたり、保育所などの子育てサービスをより良くしたりすることで、子育てがしやすい環境を整えていくことを目指しています。
なお、2026年4月から、子ども・子育て支援金の財源として、全世代の医療保険料に上乗せする形で支援金が徴収されます。
