年末を迎える12月、厚生年金や国民年金の支給日が近づくと、シニア世帯の家計関心も高まります。
2025年度は公的年金が前年度比1.9％増額され、支給額がわずかにアップしました。
では、厚生年金＋国民年金で「ひと月30万円（月額15万円）」以上を受け取れる方はどれぐらいいるのでしょうか。
この記事では、受給者割合や受給額の目安、老後資金の必要性まで整理し、年金だけでの生活に不安を抱える方が今から備えられる情報をわかりやすく解説します。
生活設計について考える際に、ぜひお役立てください。
1. 【年金のキホン】日本の公的年金制度は「国民年金と厚生年金」の2階建て構造
日本の公的年金は、土台となる「国民年金」と、その上乗せとしての「厚生年金」から成り立っており、一般的に「2階建て構造」と言われます。
ここからは、それぞれの制度の基本を改めて見ていきましょう。
【1階部分】国民年金（基礎年金）の仕組みをおさらい
- 加入対象：原則として日本に住む20歳から60歳未満のすべての人
- 保険料：全員定額、ただし年度ごとに改定される（※1）
- 受給額：保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳以降で満額の老齢基礎年金（※2）を受給できる。未納期間分に応じて満額から差し引かれる
※1 国民年金保険料：2025年度月額は1万7510円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度月額は6万9308円
【2階部分】厚生年金の仕組みをおさらい
- 加入対象：会社員や公務員、またパートなどで特定適用事業所（※3）に働き一定要件を満たす人が、国民年金に上乗せで加入
- 保険料：収入に応じて（上限あり）決定される(※4)
- 受給額：加入期間や納付済保険料により、個人差が出る
両制度では、加入対象者や保険料の計算方法、年金額の算定基準が異なるため、将来の受給額は加入状況や現役時の収入によって差が出ます。
加えて、公的年金は物価や賃金の変動に応じて毎年改定される仕組みであることも理解しておきましょう。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
