2025年11月21日に新たな総合経済対策が閣議決定されました。そのうち物価高対策としてはガソリンの暫定税率廃止や電気・ガス代支援、重点支援地方交付金の拡充などが盛り込まれています。
たとえばガソリンの暫定税率廃止では1世帯当たり平均で年1万2000円程度軽減、電気・ガス代支援では来年1～3月の3カ月で平均7000円程度軽減される予定です。
止まらぬ物価高の中の政策は家計が助かる一方で、現在、そして老後への不安は高まるもの。
一時期話題となった老後2000万円では不安で、昨今の物価上昇を考えるとその倍は用意したいと思う方もいるでしょう。
現代は60歳代で働く方も多く、本格的な老後は70歳代からという方もいると思いますが、70歳以上の貯蓄について今回は詳しく見ていきましょう。
1. 70歳以上「貯蓄4000万円超ある世帯」の割合とは？
総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）―2024年（令和6年）平均結果―（二人以上の世帯）詳細結果表第8-30表」より、70歳以上の貯蓄額をみていきましょう。
1.1 70歳以上の貯蓄額一覧表
- 100万円未満：15万9831世帯（8.58％）
- 100～200万円未満：5万9920世帯（3.22％）
- 200～300万円未満：6万1401世帯（3.30％）
- 300～400万円未満：7万4597世帯（4.00％）
- 400～500万円未満：6万3124世帯（3.39％）
- 500～600万円未満：6万3329世帯（3.40％）
- 600～700万円未満：5万1045世帯（2.74％）
- 700～800万円未満：5万4332世帯（2.92％）
- 800～900万円未満：6万1851世帯（3.32％）
- 900～1000万円未満：5万2605世帯（2.82％）
- 1000～1200万円未満：9万442世帯（4.85％）
- 1200～1400万円未満：8万1566世帯（4.38％）
- 1400～1600万円未満：9万8132世帯（5.27％）
- 1600～1800万円未満：6万814世帯（3.26％）
- 1800～2000万円未満：5万8849世帯（3.16％）
- 2000～2500万円未満：14万2789世帯（7.66％）
- 2500～3000万円未満：10万6746世帯（5.73％）
- 3000～4000万円未満：16万9035世帯（9.07％）
- 4000万円以上：35万2856世帯（18.94％）
※総世帯数：186万3264世帯
金額帯ごとにみるとそれぞれ一定数の割合となっていますが、4000万円以上で見ると約20％近くとなっています。
一方で、貯蓄100万円未満の世帯は約1割。
貯蓄額は世帯差が大きいもの。現役時代からの積み重ねや退職金、相続資産などが貯蓄となりますが、いずれも個人差が大きいため、自身の場合について確認して計画的に備えたいところでしょう。
2. 70歳代シニアの「厚生年金・国民年金」平均受給額はいくら？
老後の生活の柱は年金になりますが、いまどきの70歳代のシニア平均年金月額を紹介します。
今回は、厚生労働省年金局が公開している「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考にします。
まずは、国民年金から見ていきましょう。
70歳代前半の平均は5万8421円、70歳代後半は5万7580円となっており、5万円台後半が平均です。
一方、厚生年金は次のような結果となりました。
70歳代前半で14万4520円、70歳代後半14万7936円なので14万半ば程度となっています。
国民年金のみでは生活できないため、現役時代から公的年金以外で備える必要があります。
また厚生年金であっても、個人差が大きいのが注意したいところ。あくまで上記は平均であり、加入状況によって個人差が大きいのが年金ですから、ねんきんネットなどで年金見込み額を確認するといいでしょう。
3. 年金額は毎年度改定される。2026年度の年金額は増額なるか
年金について知っておきたい一つとして、毎年度、年金額は改定されるという点があります。
年金は物価変動率や名目手取り賃金変動率に応じ、毎年度改定されます。ちなみに2025年度は前年度に比べ1.9％の増額となりましたが、マクロ経済スライドの調整が入り、実質的に目減りとなりました。
過去3回「増額となるも実質的には目減り」の状態が続いています。それゆえ生活の苦しさを感じる人も少なくないでしょう。少子高齢化の日本においては、老後の物価上昇も考え、老後資金の備えをしておきたいものです
なお、昨年は1月24日に2025年度の年金額が公表されました。
2026年度の年金額も1月下旬に公表される可能性が高いので、公表のニュースを確認しましょう。
ちなみに総務省「2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年(令和７年)10月分」によれば、総合指数は1～10月まで毎月、前年同月比でプラスとなっています。
年金は現役時代の加入状況が反映され、貯蓄も現役時代の備えが反映される部分も大きいです。これを機にマネープランの検討や見直しについても考えてみてください。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）―2024年（令和6年）平均結果―（二人以上の世帯）詳細結果表第8-30表」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省「2020年基準 消費者物価指数 全 国 2025年(令和７年)10月分」
宮野 茉莉子
