3.2 《年収別》支援金額はどれくらい？
後期高齢者医療制度では収入に応じて医療費が決定します。子ども・子育て支援金についても、収入に応じて負担額が変動します。こども家庭庁が示す目安額は下記のとおり。
《2028年度》単身世帯・年収別支援金の目安額（年金収入のみの場合）
- 年収80万円：月額 50円（均等割7割軽減）
- 年収160万円：月額 100円（均等割7割軽減）
- 年収180万円：月額 200円（均等割5割軽減）
- 年収200万円：月額 350円（均等割2割軽減）
- 年収250万円：月額 550円（軽減なし）
- 年収300万円：月額 750円（軽減なし）
4. まとめにかえて
「子ども・子育て支援金」について、後期高齢者の負担を中心に見てきました。この制度は、加速する少子化を食い止める「こども未来戦略」の財源を確保するためのもので、2026年4月から始まります。
すべての世代が社会保障を支え合うという考え方のもと、医療保険料に上乗せする形で徴収されます。後期高齢者の負担額は、2026年度から段階的に増え、2028年度には年収80万円で月額50円、年収300万円で月額750円程度が見込まれます。
これらの金額はあくまで目安であり、今後の状況によって変動する可能性もあるため、注意が必要です。
新たな制度が導入される際には、その目的と背景を正しく理解し、ご自身の生活にどう影響するかを把握することが大切です。
参考資料
石津 大希
