4.2 住民税非課税になる収入要件をチェック
具体的な年収の目安として、東京都港区の例では以下のような水準があります。
- アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
- 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）
4.3 住民税非課税世帯になる手続き
住民税非課税世帯になるために、特に自身で申請する必要はありません。
確定申告や年末調整をもとに、自治体が自動的に判定するからです。ただし所得が未申告であれば、助成が受けられないこともあります。
5. まとめにかえて
猛暑が続く中、エアコンの購入に迷うことがあれば、お住まいの自治体で何らかの補助がないか確認してみましょう。
多くのケースで「住民税非課税世帯」や「生活保護世帯」とされているものの、高齢者世帯を対象にしていることもあります。
また、省エネ家電購入補助金などは利用しやすい制度となっているため、一度調べてみてはいかがでしょうか。
※それぞれ対象外となるケースがあります。細かい支給要件や最新情報は、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 多摩市「令和6年度の住民税非課税・均等割のみ課税世帯等へ、エアコン購入費等を助成します」
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 葛飾区「令和7年度葛飾区非課税世帯等エアコン購入費等助成事業」
- 泉佐野市「泉佐野市高齢者世帯エアコン設置費等助成金」
太田 彩子
