【住民税非課税世帯など】エアコン購入費の助成、申請締め切りはいつ?そもそも住民税非課税世帯になる所得目安はいくらなのか
独自の助成制度の例を3つ紹介。申請期限が9月30日に迫るところも
umaruchan4678/shutterstock.com
住民税非課税世帯や生活保護世帯等を対象として、「エアコン購入の補助」を行う自治体があります。
対象となる場合、申請期限はあるのでしょうか。
猛暑が続く中、もし助成があるなら購入を検討したいと思う方もいるでしょう。自治体によって制度が異なるので、お住まいの情報を調べてみることが大切です。
本記事では、一例として助成を行う自治体を3つ紹介します。
記事後半では住民税非課税世帯となる、年収や所得の目安も見ていきましょう。
1. エアコン購入費の助成例①東京都多摩市
東京都多摩市では、下記の人を対象にエアコン購入費の助成を行っています。
1.1 エアコン購入費助成の対象者(多摩市)
- 多摩市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度の住民税が「非課税」または「均等割のみ課税」である世帯
- 多摩市で生活保護または中国残留邦人等支援給付を受給しており、生活保護法等での冷房器具支給要件に該当しない方のみで構成される世帯
エアコン購入費助成の金額は、1世帯(1戸・1台)あたり10万円で、上限額を超えた分は自己負担となります。
市職員が状況を確認するため、その訪問前に購入したエアコンは助成対象外となる点に注意が必要です。
1.2 申請期限に注意(多摩市)
職員訪問の受付期間は9月16日(火曜日)までとなっており、期限内に訪問、エアコン設置、助成金の申請を行う必要があります。注意しましょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)