住民税非課税世帯や生活保護世帯等を対象として、「エアコン購入の補助」を行う自治体があります。
対象となる場合、申請期限はあるのでしょうか。
猛暑が続く中、もし助成があるなら購入を検討したいと思う方もいるでしょう。自治体によって制度が異なるので、お住まいの情報を調べてみることが大切です。
本記事では、一例として助成を行う自治体を3つ紹介します。
記事後半では住民税非課税世帯となる、年収や所得の目安も見ていきましょう。
1. エアコン購入費の助成例①東京都多摩市
東京都多摩市では、下記の人を対象にエアコン購入費の助成を行っています。
1.1 エアコン購入費助成の対象者（多摩市）
- 多摩市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度の住民税が「非課税」または「均等割のみ課税」である世帯
- 多摩市で生活保護または中国残留邦人等支援給付を受給しており、生活保護法等での冷房器具支給要件に該当しない方のみで構成される世帯
エアコン購入費助成の金額は、1世帯（1戸・1台）あたり10万円で、上限額を超えた分は自己負担となります。
市職員が状況を確認するため、その訪問前に購入したエアコンは助成対象外となる点に注意が必要です。
1.2 申請期限に注意（多摩市）
職員訪問の受付期間は9月16日（火曜日）までとなっており、期限内に訪問、エアコン設置、助成金の申請を行う必要があります。注意しましょう。
