【30歳代子育て世帯】公立小に進学でも年間約21万円「塾・習い事代などの《学校外活動費》も家計にインパクト大！」 3つの期間を意識した教育資金計画と、支出の内訳を4つのカテゴリーに分けて備えることが将来の備えにつながります

4. まとめにかえて

今回は、子どもの教育費の実態と、計画的な資金準備の必要性について解説しました。

教育費には《公立と私立》で大きな差があるだけでなく、公立でも塾や習い事といった「学校外活動費」の負担が意外と重くなりがちです。こうした支出に備えるためには、「短期・中期・長期」の視点で目的に応じた資金準備をすることが重要です。

また、家計は「毎月×固定費・変動費」「不定期×固定費・変動費」に分けて整理すると、支出の全体像がつかみやすくなります。漠然とした不安をなくすには、まず家計を見える化し、計画を立てることが第一歩です。教育費への備えは、子どもの将来の選択肢を広げることにもつながります。

参考資料

• e-Stat政府統計の総合窓口「子供の学習費調査」

村岸 理美