3. 【まとめ】安心して医療を受けられるように制度の理解が必要
今回は、後期高齢者医療制度における「配慮措置」の終了と、それに伴う医療費の負担増について解説しました。
まとめると、
- 「医療費2割負担」は後期高齢者の約2割にあたる約370万人
- 自己負担増を抑えるための「配慮措置」は2025年9月末で終了
- 「配慮措置」終了に備えて家計の見直しや高額療養費制度の活用準備も検討
医療費の負担増は不安に感じるかもしれませんが、制度を正しく理解して日頃から家計の備えを意識することで、安心して医療を受けることができるでしょう。
参考資料
厚生労働省「医療費の自己負担について」
厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
東京都後期高齢者医療広域連合「自己負担割合が「2割」となる方への負担軽減（配慮措置）」
村岸 理美
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社。生命保険・損害保険の営業を経て、社内教育部署にて教材制作や研修の企画・運営に携わる。退職後は独立系ファイナンシャルプランナーとして、個別商品の勧誘はせず公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計に対応。マネースクール講師としても活動し、社会保障制度、リタイアメントマネジメント、家計管理、資産運用などお金に関する幅広い分野に強みを持つ。現在も「お金の先生」であるJ-FLEC（金融教育推進機構）認定アドバイザーとして、学校や企業に出張授業で金融教育の普及に取り組んでいる。
2025年に株式会社モニクル傘下の株式会社モニクルリサーチに入社。くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMOマネー編集部にて、厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用、NISA、iDeCo、保険などを中心に企画・執筆・編集・監修を行う。（2025年5月30日更新）
