2. 配慮措置の終了で自己負担はどのくらいに増える?

自己負担をおさえる配慮措置がなくなるとどのくらい負担が増えるのか?例えば、1か月の医療費が合計11万円で、A病院に2回、B病院に1回かかった場合で考えてみましょう。

内訳は、

  • A病院(1回目)医療費5万円/2割自己負担額1万円
  • A病院(2回目)医療費4万円/2割自己負担額8000円
  • B病院で医療費2万円/2割自己負担額4000円
    →医療費は合計11万円で、本来の2割負担だと窓口で支払う金額は合計2万2000円になります。

配慮措置適用中は自己負担の増加額が月3000円に抑えられていたため、窓口で支払う金額は合計1万6000円でした。これは、A病院での2回の受診で合計1万2000円、B病院で4000円を支払う計算になります。

例:1か月の間に計3回、複数の医療機関を受診した場合

例:1か月の間に計3回、複数の医療機関を受診した場合

出所:東京都後期高齢者医療広域連合「自己負担割合が「2割」となる方への負担軽減(配慮措置)」

しかし、措置終了後はこの上限がなくなるため、本来の2割負担である2万2000円を窓口で支払うことになります。結果的に、このケースのような場合だと配慮措置の終了後は負担が月に6000円程度増える可能性があるといえます。