2026年がスタートしました。新しい一年の目標を立てる際、多くの方が真っ先に思い浮かべるのは「暮らしの安定」と「家計の守り方」ではないでしょうか。
依然として続く物価高への抜本的な対策として、今まさに大きな議論の渦中にあるのが「給付付き税額控除」です。
高市総理は昨年12月17日の記者会見で、中・低所得者層の負担軽減を柱とする制度設計を明言しました。これを受け政府は、与野党を交えた「国民会議」を本格始動させ、税と社会保障の一体改革という歴史的な枠組みで、持続可能な新制度の構築を急いでいます。
「これまでの現金給付と何が違うのか」「自分は支援の対象になるのか」
2026年、私たちの手取りや暮らしを左右する可能性があるこの新制度は、単なる減税を超えた大きな転換点となるかもしれません。
本記事では、新年最初の家計チェックとして知っておきたい「給付付き税額控除」の仕組みと、今後の議論の行方を分かりやすく解説します。
1. 高市総理が導入方針を示した「給付付き税額控除」とは？その概要を解説
高市総理は、2025年10月24日に行った所信表明演説において、「給付付き税額控除」の制度設計を速やかに開始する意向を示しました。
この演説では、夏の参議院議員選挙で自由民主党が公約として掲げた一律の現金給付は実施しない方針であることも、あらためて明らかにされています。
首相官邸のウェブサイトで公開されている「第219回国会における高市内閣総理大臣所信表明演説」によると、総理は「この内閣が最優先で取り組むことは、国民の皆様が直面している物価高への対応」であり、「実質賃金の継続的上昇が定着するまでには、一定の時間を要する」と述べています。
さらに、「税・社会保険料負担で苦しむ中・低所得者の負担を軽減し、所得に応じて手取りが増えるようにしなければならない」と語り、恒久的で公平な対策として「給付付き税額控除」の導入を急ぐ考えを示しました。
この発言から、高市内閣が目指しているのは一時的な対策ではなく、国民の生活を根本から支えるための仕組み作りであることがうかがえます。
それでは、高市総理が導入に意欲を示す「給付付き税額控除」とは、具体的にどのような制度で、誰がどのような恩恵を受けられるのでしょうか。
