3. 一律の現金給付ではなく「給付付き税額控除」が推進される3つの理由

物価高対策には「迅速さ」が求められる中で、手続きが比較的簡単な「一律の現金給付」は実施しない方針が示されました。

その一方で、制度設計に時間がかかるとされる「給付付き税額控除」の導入を、高市総理は強く進めています。

なぜ「現金給付」ではなく「給付付き税額控除」が選択されたのでしょうか。その背景にある理由を解説します。

3.1 理由①：一時しのぎではない、持続可能な支援制度の構築

現金給付はスピーディーに実行でき、支援を実感しやすいという利点があります。

しかし、その多くは一度きりの措置で終わる傾向にありました。

また、所得が高く必ずしも支援を必要としない層にも一律で支給されるため、財源の効率的な使い方や制度の持続性という点で課題が指摘されていました。

3.2 理由②：従来の減税策では届かなかった低所得者層への支援

これまでの所得税減税には、「所得税を納めている人でなければ恩恵を受けられない」という構造的な問題がありました。

減税はあくまで「納める税金を減らす」制度であるため、所得が低く非課税の世帯はそのメリットを受けられませんでした。結果として、最も支援が必要な人々が制度の対象から漏れてしまうという課題があったのです。

前述したように、「給付付き税額控除」は、税額控除で引ききれない分を現金で支給する仕組みを持っています。

この仕組みによって、所得税の納税額が0円の非課税世帯にも、設定された支援額が満額、自動的に給付されることになります。

従来の減税策では難しかった低所得世帯への支援を実現しつつ、所得がある層にも減税という形で恩恵をもたらす、より幅広い層をカバーする制度といえます。

3.3 理由③：消費税の「逆進性」がもたらす負担格差の緩和

一律の現金給付は、一時的に家計を支える効果はありますが、消費税が持つ「逆進性」という構造的な問題の解決には直接結びつきません。

「逆進性」とは、所得にかかわらず同じ税率が課される消費税の性質上、所得が低い人ほど収入に占める税負担の割合が重くなる現象のことです。

例えば、次のようなケースで考えてみましょう。

  • 年収1000万円の人が生活費に100万円を使い10万円の消費税を支払った場合、税負担は年収の1％です。
  • 一方、年収300万円の人が同じく100万円を使い10万円の消費税を支払った場合、税負担は年収の約3.3％となり、負担の割合が大きくなります。

このように、支出額が同じでも、所得水準によって税負担の重さが変わってしまうという課題があります。

この「逆進性」という問題を和らげるために考えられたのが、給付付き税額控除という手法です。

この制度を通じて低所得者層に現金を給付することは、実質的に消費税として支払った額の一部を国が還付するのと同じ効果を持ちます。これにより、自由に使えるお金（可処分所得）が増え、生活の安定につながると期待されています。

つまり、給付付き税額控除は税の再分配機能を高め、特に所得税が非課税となる世帯に手厚い支援を届けることができる仕組みなのです。

4. まとめ

これから「給付付き税額控除」という新しい制度の導入に向けて議論が進められていきます。

これまでの低所得者層を対象とした現金給付や、高所得層に恩恵が偏りがちだった従来の減税策とは異なり、所得水準に応じて「減税」と「給付」を最適に組み合わせるこの新制度は、まさに全世代・全所得層をカバーする持続可能なセーフティネットといえます。

「国民会議」での議論の行方に注目しながら、私たち一人ひとりが制度の仕組みを正しく理解し、新しい年の家計設計に活かしていくことが、将来の安心へと繋がります

参考資料

和田 直子