2. 「給付付き税額控除」の仕組みを解説！所得で変わる3つの支援パターン
給付付き税額控除は、所得税を減らす「税額控除」と、現金を直接受け取れる「給付」を組み合わせた制度です。
この制度の最大の特徴は、本来納める税額よりも税額控除額のほうが大きい場合に、控除しきれなかった差額が現金として支給される点にあります。
この仕組みにより、所得が少なく納税額が低い方や、所得が基準を下回り所得税が課されない非課税世帯にも、支援が行き渡るように設計されています。
支援の形は、所得水準に応じて主に3つのパターンに分類されます。「税額控除のみ」「税額控除と現金給付の両方」「現金給付のみ」の3つです。具体的な例で確認していきましょう。
2.1 【具体例】控除額が10万円の場合の支援内容
例：【給付付き税額控除】控除額を10万円とした場合
出典：LIMO編集部作成
ケース1：中・高所得者層のケース
- 所得税の納税額が30万円（控除額10万円を上回る）の場合です。
- 適用内容：10万円の全額が税額控除として適用され、納税額が減ります。
- 得られる効果：納税額は20万円となり、税負担が軽減されます。
ケース2：低所得者層のケース
- 所得税の納税額が8万円（控除額10万円を下回る）の場合です。
- 適用内容：まず納税額8万円が全額控除され、納税は不要になります。その上で、控除しきれなかった差額2万円が現金で支給されます。
- 得られる効果：税金の支払いがなくなるだけでなく、2万円の現金を受け取れます。
ケース3：非課税世帯のケース
- 所得税の納税額が0円の場合です。
- 適用内容：所得税の支払いがないため、控除額の10万円が全額現金で支給されます。
- 得られる効果：従来の減税策では支援対象外だった世帯にも、直接的な経済支援が届きます。
