4. 「年金振込通知書」のチェックポイント
公的年金の支給額は、毎年度、物価や現役世代の賃金動向などをもとに見直されています。
2025年度については、4月分から年金額が改定され、前年度比で1.9％の増額となりました。
年金は2カ月分を後払いで受け取る仕組みのため、実際に増額された金額が振り込まれるのは「6月13日（金）」からになります。
なお、年金を金融機関で受け取る場合は、支給にあわせて「年金振込通知書」が送付されます。
年金振込通知書は以下の内容が記載されています。
（1）年金支払額
1回に支払われる年金額（控除前）
（2）介護保険料額
年金から天引きされる介護保険料額
（3）後期高齢者医療保険料、国民健康保険料（税）
※特別徴収される場合に記載される
年金から天引きされる「後期高齢者医療保険料」または「国民健康保険料（税）」
（4）所得税額および復興特別所得税額
年金支払額から社会保険料（※1）と各種控除額（※2）を差し引いた後の額に5.105%の税率をかけた額
※1 社会保険料：社会保険料とは、特別徴収された介護保険料、後期高齢者医療保険料または国民健康保険料（税）の合計額
※2 各種控除額：扶養控除や障害者控除など
（5）個人住民税額および森林環境税額
年金から特別徴収（天引き）される個人住民税額および森林環境税額
（6）控除後振込額
年金支払額から社会保険料、所得税額および復興特別所得税額、個人住民税額および森林環境税額を差し引いた後の振込金額
（7）振込先
年金が振り込まれる金融機関の支店名（※営業所、出張所などを含む）
（8）前回支払額
令和3年10月から、年金振込通知書に前回の定期支払月に支払った金額
各支払期における天引き額（特別徴収額）は、変更される可能性があるため、注意が必要です。
この振込通知書は基本的に年1回送付され、振込額や口座に変更がなければ、その後の支給月には通知は届きません。
5. ゆとりのあるセカンドライフを目指して
本記事を通して、公的年金制度の仕組みや、実際の年金受給額の現状について理解を深めていただけたことと思います。特に、厚生年金の受給者のうち、月20万円以上を受け取っている人が全体の約16％にとどまるという事実は、公的年金だけでゆとりのある老後を送ることの難しさを示しています。
老後を安心して暮らすためには、公的年金という土台の上に、ご自身で資産を積み上げていくことが不可欠です。老後資金を準備するための方法は様々あります。
ご自身のライフプランやリスク許容度に合わせて、長期的な視点で資産形成に取り組むことが、将来の不安を解消する鍵となるでしょう。
