中国経済は足元で課題山積だが、中国政府の経済対策へのコミットメントは強い

中国国家統計局が昨年12月31日に発表した12月の製造業購買担当者指数(PMI)は49.4と、2016年初め以来の低水準となり、重要な節目である50を割り込んでいます。製造業PMIを構成する指数のうち、将来の需要動向を示唆する新規輸出受注も46.6となりました。

同様に、12月27日に発表された11月の工業利益統計は、前年同月比で1.8%減の5950億人民元(約9兆5800億円)と、ほぼ3年ぶりに前年割れとなりました。米国との貿易摩擦の影響や先行きの不透明感から、企業収益に影響が出ていることが見て取れる内容となっています。

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市場では、この発表を受けて中国経済の先行きに対する厳しい見方が強まり、特に米国債市場での長期金利の低下と、それを受けて為替市場での米ドル売り・円買いが進みました。ただ、12月の非製造業PMIは53.8と11月の53.4を上回っており、中国政府の景気刺激策が効果をもたらし始めた可能性も示唆しています。

また、工業利益も1-11月で見ると前年同期比11.8%増の約6兆1200億元で、製造業では9.9%増と高い水準であり、単月だけの結果で過敏に反応しすぎることは控えたほうが良いのではないでしょうか。

確かに、中国経済の2018年成長率は2017年の6.9%から、6.4%へと低下する見込みです。しかし、習近平国家主席が大晦日に行った定例演説の内容からは、中国政府が短期的な経済のダウンサイドリスクに対応することへのコミットメントは、相当に強いと見るべきでしょう。

習主席は「様々なリスクや課題があるものの、中国は質の高い発展を目指して経済政策を実行し、成長のけん引役の交代を加速させると同時に、主要な経済指標を合理的なレンジ内に維持してきた」と2018年の実績を評価した上で、2019年は、経済成長の急減速を回避するために、既に発表した企業向け減税を実施すると述べました。

李克強首相も、4日、市中銀行の預金準備率の引き下げや減税、政府の手数料の削減を発表しました。ちなみに、中国政府は既に、1兆3000億元(約21.3兆円)規模の減税や、国内インフラ投資のための約2000億米ドルの特別債の発行に動いています。

加えて、中国人民銀行(中央銀行)は2018年内に、預金準備率を4回引き下げましたが、2019年早々から一段の引き下げに動き、金融緩和姿勢を継続しています。

中国政府は、中国経済の成長率の低下を受け、また米中貿易摩擦からの短期的な影響を抑えるべく、一段の経済対策を取る姿勢を明確にしています。経済対策へのコミットメントは強く、中国経済の先行きに対する厳しい見方がより強まる状況になれば、追加政策の発動の可能性も高まると思われます。

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中国経済の抱える長期的な課題とは?

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長谷川 建一
  • 長谷川 建一
  • ニッポン・ウェルス・リミテッド・リストリクティド・ライセンス・バンク
  • 取締役兼CIO (Chief Investment Officer)

京都大学卒、MBA(神戸大学)。 シティバンクグループ日本及びニューヨーク本店にて資金証券部門の要職を歴任後、2000年にシティバンク日本のリテール部門で商品開発や市場営業部門のヘッドに就任。2002年にシティグループ・プライベートバンクのマーケティング部門ヘッドに就任。
2004年末、東京三菱銀行(現三菱東京UFJ銀行)に移り、リテール部門マーケティング責任者として活躍。2009年からは国際部門でアジア・リテール戦略を担い、2010年は香港にてBTMUウエルスマネージメント事業の立ち上げに従事。
2013年よりNippon Wealth Limited, a Restricted Licence Bank(ニッポン・ウェルス・リミテッド・リストリクティド・ライセンス・バンク)にてCOOに就き、2017年3月よりCIOを務める。