7. 【年金制度改正法】「主な見直しポイントを整理！」生活にどう関係する？
公的年金の制度は、現役世代・シニア世代どちらにとっても、暮らしや仕事と密接な関係があります。
2025年6月13日、国会では年金制度改正法が成立しました。今回の改正の主な見直しポイントを整理しておきましょう。
7.1 年金制度改正の全体像《主な見直しポイント》
社会保険の加入対象の拡大
- 短時間労働者の加入要件（賃金要件・企業規模要件）の見直し。いわゆる年収「106万円の壁」撤廃へ
在職老齢年金の見直し
- 支給停止調整額「月62万円」へ大幅緩和（2025年度は月51万円）
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金の男女差を解消
- 子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 標準報酬月額の上限を、月65万円→75万円へ段階的に引き上げ
私的年金制度
- iDeCo加入年齢の上限引き上げ（3年以内に実施）
- 企業型DCの拠出限度額の拡充（3年以内に実施）
- 企業年金の運用の見える化（5年以内に実施）
8. ご自身が「支給対象」になっていないかよく確認しておきましょう
ここまで、年金生活者支援給付金の「支給対象になる方」や「いくら支給されるのか」「請求手続き」についてご紹介しました。
年金生活者支援給付金は1度きりの給付ではなく、支給要件を満たしている限り受給することができる「恒久的な制度」です。
2025年度の年金生活者支援給付金の給付基準額は、2024年度と比べ2.7%増えています。
ただし、支給要件を満たしていても、請求手続きを行わなければ受給することができないため注意が必要です。
受給している基礎年金によって3種類の年金生活者支援給付金があり、それぞれ支給要件が異なりますので、ご自身が支給対象になっていないかよく確認しておきましょう。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内（令和6年度）」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
安達 さやか
