公的年金の支給日は2カ月に1度となっています。
偶数月に支給されるしくみで、次回の公的年金の支給日は8月15日金曜日です。
物価の上昇には追い付いていませんが、2025年度の公的年金（国民年金と厚生年金）は2024年度よりも1.9%増えています。
増額された年金は6月から支給されているため「いつもより増えているな」と感じた方もいらっしゃるかもしれません。
では、みんなの年金は平均でいくらくらいなのでしょうか。
この記事では、日本年金機構や厚生労働省のデータをもとに、60歳～90歳以上の「国民年金と厚生年金」の平均月額がはいくらなのか解説します。
1. 【2025年 年金支給日カレンダー】
私たちの暮らしとは切り離せない大切なライフラインである「公的年金」は、2か月に一度、原則として原則として偶数月の15日に支給されます（15日が土日・祝日の場合は直前の平日に前倒し）。
《2025年》年金支給日：支給対象月
- 2025年4月15日（火） ：2月・3月分
- 2025年6月13日（金） ：4月・5月分
- 2025年8月15日（金） ：6月・7月分
- 2025年10月15日（水） ：8月・9月分
- 2025年12月15日（月） ：10月・11月分
このように、前月までの2カ月分の年金がまとめて支給されます。
2. 公的年金は2階建て
日本の公的年金制度は、1階部分にあたる「国民年金」と、2階部分にあたる「厚生年金」から成り立っており、「2階建て構造」といわれています。
2.1 《1階部分》国民年金（基礎年金）
- 加入対象者は？：原則として日本に居住する20歳以上から60歳未満の全員（職業・国籍は問わない）
- 年金保険料は？：全員一律（ただし年度ごとに改定あり）（※1）
- 老後の受給額は？：全期間（480カ月）納付すると65歳以降に満額（※2）を受給できる（未納期間分に応じて満額から差し引かれる）
※1 国民年金保険料の月額：2025年度 1万7510円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の月額：2025年度 6万9308円
2.2 《2階部分》厚生年金（※国民年金に上乗せして加入）
- 加入対象者は？：会社員や公務員、一定要件を満たすパート・アルバイトの人
- 年金保険料は？：報酬（賞与・給与）に応じて計算される（上限あり※3）
- 老後の受給額は？：加入期間や納めた保険料により、老後の受給額には個人差が出る
現役時代、働き方や立場に応じて「国民年金のみに加入する人」「国民年金に厚生年金を上乗せして加入する人」に分かれます。
厚生年金の加入期間がない人の場合、老後に受け取る年金は「国民年金のみ」となります（※4）。厚生年金に加入していた人の場合は、老後に受け取る年金は「国民年金＋厚生年金」です。
※3 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される。
※4 受給資格期間（保険料納付済期間と保険料免除期間などの合算）が10年以上ある場合、65歳以降で受給できる。
今のシニア世代が実際に受け取っている年金額について、厚生労働省の資料をもとに、その平均を見ていきます。
3. 【年金早見表】60歳～90歳以上「国民年金・厚生年金」みんなの平均はいくら？
ここからは、令和の老齢年金世代が年金をいくら受け取っているのかを見ていきましょう。
国民年金と厚生年金（※1）について、厚生労働省年金局が公表している「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、年齢階級別（5歳刻み）の平均額と、全受給権者（60歳～90歳以上）の平均年金月額を確認していきます。
※1 厚生年金の被保険者は第1号～第4号に区分されており、ここでは民間企業などに勤めていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」（以下記事内では「厚生年金」と表記）の年金月額を紹介します。
3.1 【早見表】60歳～90歳以上《国民年金・厚生年金》5歳刻みの平均はいくら？
国民年金
- 60～64歳：4万4836円
- 65～69歳：5万9331円
- 70～74歳：5万8421円
- 75～79歳：5万7580円
- 80～84歳：5万7045円
- 85～89歳：5万7336円
- 90歳以上：5万3621円
厚生年金
※国民年金部分を含む
- 60～64歳：7万5945円
- 65～69歳：14万7428円
- 70～74歳：14万4520円
- 75～79歳：14万7936円
- 80～84歳：15万5635円
- 85～89歳：16万2348円
- 90歳以上：16万721円
一般的な年金受給開始年齢は65歳以上です。国民年金（老齢基礎年金）のみを受給する人の場合、平均年金月額は5万円台なっています。また、厚生年金（国民年金部分を含む）を受給する人の場合、平均年金月額は14万円台～16万円台です。
64歳までは、繰上げ受給（※2）を選択した人や、特別支給の老齢厚生年金（※3）を受け取る人の年金額であるため、65歳以降よりも低めとなっています。
※2 繰上げ受給：老齢年金を「60歳から64歳」の間に前倒しして受給を始めること。繰上げた月数に応じて減額率が適用されます。
※3 特別支給の老齢厚生年金：昭和60年の法改正により厚生年金の受給開始年齢が60歳から65歳に引き上げられた際、受給開始年齢を段階的に引き上げるために設けられた制度。年齢など一定条件を満たす場合に受給できます。
全受給権者の平均月額についても見ていきます。
3.2 【年金早見表】60歳～90歳以上《国民年金・厚生年金》全体・男女別の平均はいくら？
国民年金
- 全体 5万7584円
- 男性 5万9965円
- 女性 5万5777円
厚生年金
※国民年金部分を含む
- 全体 14万6429円
- 男性 16万6606円
- 女性 10万7200円
国民年金のみを受給する場合、全体・男女別ともに平均年金月額は5万円台。一方、国民年金部分を含めた厚生年金を受給する場合、平均年金月額は全体で14万円台となっています。
厚生年金を受給する場合、国民年金のみを受給する場合と比べると受給額は手厚くなります。ただし男女別に見ると、男性16万円台に対して女性は10万円台と、男女差が大きいことがわかります。
また、厚生年金を受給する人の中でも、個人差が大きいことには留意が必要です。
現役時代の年金加入状況が、老後の受給額に反映されます。ご自身の年金見込額は「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認しておきましょう。
4. 【働き続けるシニアは増加中】《働く65～69歳の割合》男性62.8％・女性44.7％
一般的な年金受給スタート年齢である「65歳以降」も、働き続けるシニアは増加中です。
内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」によると、65歳以上の就業者数と就業率はいずれも上昇傾向に。
男女別に見た、各年齢層での就業者の割合は以下の通りです。
- 65～69歳：男性62.8％、女性44.7％
- 70～74歳：男性43.8％、女性27.3％
- 75歳以上：男性17.3%、女性8.5%
なお、2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、在職老齢年金制度の見直しが盛り込まれました。
これにより、2026年4月から、厚生年金をもらいながら働く際に「年金が減額される基準額」が月51万円（※2025年度の金額）から62万円へ引き上げられます。
収入増による年金カットを懸念していたシニアの「働き控え」が緩和され、より柔軟な働き方が可能になると期待されており、厚生労働省の試算では、新たに約20万人が年金を全額受給できるようになるとされています。
5. ご自身の年金情報を確認し「老後に向けた対策」について考えておきましょう
今回は、日本年金機構や厚生労働省のデータをもとに、60歳～90歳以上の「国民年金と厚生年金」の平均月額がはいくらなのか解説しました。
国民年金と厚生年金を両方受給する場合の平均月額は、全体14万6429円・男性 16万6606円・女性 10万7200円です。
これは額面の平均額となっているため、税金や社会保険料が天引きされると、より手取りが少なくなることが考えられます。
また、年金の加入期間や収入などによって、老後受給できる年金額が異なります。
日本年金機構の「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」などでご自身の年金情報を確認し、老後生活に向けた資金がどれくらい必要なのかチェックしてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「国民年金保険料」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和7年版高齢社会白書」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
マネー編集部年金班
