4. 【働き続けるシニアは増加中】《働く65～69歳の割合》男性62.8％・女性44.7％
一般的な年金受給スタート年齢である「65歳以降」も、働き続けるシニアは増加中です。
内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」によると、65歳以上の就業者数と就業率はいずれも上昇傾向に。
男女別に見た、各年齢層での就業者の割合は以下の通りです。
- 65～69歳：男性62.8％、女性44.7％
- 70～74歳：男性43.8％、女性27.3％
- 75歳以上：男性17.3%、女性8.5%
なお、2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、在職老齢年金制度の見直しが盛り込まれました。
これにより、2026年4月から、厚生年金をもらいながら働く際に「年金が減額される基準額」が月51万円（※2025年度の金額）から62万円へ引き上げられます。
収入増による年金カットを懸念していたシニアの「働き控え」が緩和され、より柔軟な働き方が可能になると期待されており、厚生労働省の試算では、新たに約20万人が年金を全額受給できるようになるとされています。
5. ご自身の年金情報を確認し「老後に向けた対策」について考えておきましょう
今回は、日本年金機構や厚生労働省のデータをもとに、60歳～90歳以上の「国民年金と厚生年金」の平均月額がはいくらなのか解説しました。
国民年金と厚生年金を両方受給する場合の平均月額は、全体14万6429円・男性 16万6606円・女性 10万7200円です。
これは額面の平均額となっているため、税金や社会保険料が天引きされると、より手取りが少なくなることが考えられます。
また、年金の加入期間や収入などによって、老後受給できる年金額が異なります。
日本年金機構の「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」などでご自身の年金情報を確認し、老後生活に向けた資金がどれくらい必要なのかチェックしてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「国民年金保険料」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和7年版高齢社会白書」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
マネー編集部年金班
