老後は年金を受け取れます。ただし、生活費が高騰する現代において、年金だけでは老後生活を送ることができない世帯も多いです。
そのため、老後生活に不安を感じる人もいるでしょう。
老後資金の準備方法の1つとして、新NISAを活用した資産運用があります。
ただし、資産運用は利益が期待できる一方で、価格変動リスクが伴います。
そのため、家計や資産の状況などを踏まえたうえで、検討することが大切です。
本記事では、老後資金がいくら不足するのかをシミュレーションし、不足額を新NISAで準備するために必要な毎月の積立金額を紹介します。
積立開始年齢に合わせてシミュレーションするので、ぜひ参考にしてみてください。
1. 年金はいくらもらえる？
まずは、老後にいくら年金をもらえるのか確認します。
厚生労働省によると、2025年度における年金支給額の例は以下の通りです。
1.1 2025年度のモデル年金額（額面）
- 国民年金の満額受給額：月額6万9308円（前年度比＋1308円）
- 標準夫婦の年金受給額：月額23万2784円（前年度比＋4412円）
平均年収約546万円で40年間勤務した夫（妻）と会社員経験のない専業主婦（夫）の標準夫婦が受け取れる年金は、月23万2784円となっています。
なお、上記はあくまでも標準的な夫婦を例にした受給金額です。
実際の年金受給額は現役時代のライフスタイルや平均年収・勤務期間によって異なります。
日本年金機構の「ねんきんネット」を利用すれば、簡単に将来の年金受給額をシミュレーションできるので、自分の年金受給額を知りたい人は利用してみてください。
2. 年金だけじゃいくら足りない？
先ほど標準夫婦の年金受給額が月23万2784円であることを確認しましたが、老後の生活費はどの程度かかるのでしょうか。
現在のシニア世帯の平均支出を確認してみましょう。
総務省統計局「家計調査報告書（家計収支編）」によると、65歳以上夫婦のみの無職世帯の平均支出は以下のとおりです。
2.1 65歳以上の夫婦のみ無職世帯の支出（月額）
- 食料 7万6352円
- 住居 1万6432円
- 光熱・水道 2万1919円
- 家具・家事用品 1万2265円
- 被服及び履物 5590円
- 保険医療 1万8383円
- 交通・通信 2万7768円
- 教育 0円
- 教養娯楽 2万5377円
- その他の消費支出 5万2533円
・うち諸雑費 2万2125円
・うち交際費 2万3888円
・うち仕送り金 1040円
※諸雑費以下はその他の主な消費支出の内訳
- 直接税 1万1162円
- 社会保険料 1万9171円
- 合計 28万6877円
社会保険料と税金をあわせた平均支出は、月28万6877円です。
内訳としては食費が最も高く、次に交通・通信費、教養娯楽費と続きます。
標準夫婦の年金受給額が月23万2784円であるため、月5万4093円の赤字です。
年間にすると、64万9116円となります。仮に老後生活が25年間続くとすると、約1300万円が不足する計算です。
3. 新NISAで老後の不足額を賄うことはできる？
先ほどのシミュレーションで老後生活では約1300万円が不足するとシミュレーションしました。
では、この1300万円を新NISAで用意することを目指すには、毎月いくら投資をすればいいのでしょうか。
積立開始年齢別に、65歳までに1300万円を用意するために必要な毎月の積立額をシミュレーションしてみましょう。
シミュレーションの結果は、以下の通りです。なお、運用利回りは年率3％を前提とします。
3.1 新NISAで65歳までに1300万円を用意するために必要な積立額
積立開始年齢：毎月の積立額
- 25歳：1万4038円
- 30歳：1万7531円
- 35歳：2万2309円
- 40歳：2万9148円
- 45歳：3万9598円
- 50歳：5万7276円
- 55歳：9万3029円
※運用利回り年率3％でシミュレーション
当然ですが、積立開始年齢が早いほど、毎月の積立金額は少額ですみます。
たとえば25歳から新NISAで積立投資を始める場合、月1万4038円の積立で1300万円を用意することが期待できます。
一方で、55歳から新NISAで積立投資を開始する場合、月9万3029円もの積立が必要となります。
4. 老後の備えを始めよう！
本記事で紹介した通り、老後の備えは早く始めるほど、毎月の積立金額は少なくてすみます。
そのため、できるだけ早く着手することが重要です。
まずは自分が老後にいくら年金を受け取れるのかをシミュレーションして、不足する金額を把握しましょう。
貯める必要がある金額を把握したら、老後資金をどのように準備したらよいのか検討することが大切です。
