【7月31日まで】住民税非課税世帯への3万円給付の申請を「まもなく締め切る」自治体情報4選江東区では5月30日までの受付を「7月31日まで」延長

物価上昇が続き、家計が疲弊する世帯も少なくありません。猛暑で光熱費が上がる中、「収入をあげる」「節約する」などさまざまな対策を打つ人もいるでしょう。

お金についての悩みは尽きることがありませんが、「もらえる公的なお金」について知っておくことも大切です。

中には申請しないともらえないケース・期限が迫っているものなどもあるため、自治体のホームページや広報などはしっかり目を通すようにしましょう。

本記事では、一例として「2025年7月31日が申請期限となる給付金」の情報についてご紹介します。

※給付金の申請方法や給付までのスケジュール、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報を、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。

1. 2024年度に決まった「住民税非課税世帯への3万円給付」が、一部でまだ進行中

住民税非課税世帯などを対象とする「現金給付」により、家計を支援する施策は、コロナ禍以降しばしばおこなわれてきました。

前回の参院選では新たな給付金も争点となり、注目が集まりましたね。

2024年度には、物価高騰の影響を特に受けやすい世帯の生活を下支えするため、「1世帯あたり3万円」の給付に加え、子育て世帯には子ども1人あたり2万円の加算がおこなわれると決まりました。

すでに給付はほぼ終わっているところですが、一部の自治体では7月31日を申請期限としているようです。

江東区では5月30日だった締切を、7月31日まで延長したようです。

なお、豊川市ではすでに申請を終了したものの、子ども1人あたり2万円の子育て加算分については2025年8月14日（木曜日）まで受付しています。

同様のケースも各地で見られるため、最新情報を確認してみましょう。