3. 年金生活者は「住民税非課税世帯になりやすい」って本当？
高齢者世帯・年金世帯は、現役世代よりも住民税課税世帯に該当しやすいと言われています。
厚生労働省の「令和6年国民生活基礎調査」の資料から、年齢層別に住民税が「課税される世帯」の割合を見てみましょう。
- 29歳以下：63.0%
- 30〜39歳：87.5%
- 40～49歳：88.2%
- 50～59歳：87.3%
- 60～69歳：79.8%
- 70～79歳：61.3%
- 80歳以上：52.4%
- 65歳以上(再掲)：61.1%
- 75歳以上(再掲)：54.4%
※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含む
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含む
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む
住民税が課税される世帯の割合は30～50歳代で90％弱でしたが、60歳代で79.8%となります。その後65歳以上は61.1%、75歳以上は54.4%となっています。
年齢が高くなるにつれて、住民税が課税される世帯の割合は低くなっています。
一般的に年金生活に入ると現役時代よりも収入が減少し、それに加えて65歳以上の方には公的年金に対する所得控除が大きく、また遺族年金は課税対象とはなりません。
こうしたことからも、年金受給中のシニアは「住民税非課税世帯」に該当しやすい傾向があると言えるでしょう。
4. まとめにかえて
3万円給付について、締め切りが迫る自治体の例を見ていきました。
住民税非課税世帯に対しては、毎年のように給付金が支給されています。今も新しい給付金について議論されているため、新しい情報が気になる方もいるでしょう。
一方で、まだ2024年度に決定された給付金の申請が漏れている方がいるかもしれません。
後悔することがないよう、該当する方はしっかり情報を確認するようにしましょう。
※給付金の申請方法や給付までのスケジュール、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報を、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
参考資料
- 内閣府特命担当⼤⾂（経済財政政策）「国⺠の安⼼・安全と持続的な成⻑に向けた総合経済対策」
- 総務省「個人住民税」
- 神戸市 よくある質問と回答「住民税（市県民税）が課税されない所得額はいくらですか？」
- 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（e-stat）
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
- 鈴鹿市「令和6年度住民税非課税世帯に対する物価高騰対策給付金（1世帯当たり3万円）について」
- 枚方市「低所得世帯に対する給付金 ～住民税非課税世帯・均等割のみ課税世帯への給付金」
- 豊川市「令和6年度住民税非課税世帯支援給付金について」
- 茨木市「令和6年度住民税非課税世帯に対する給付金（1世帯3万円）について」
- 江東区「【申請期限延長】江東区物価高騰重点支援給付金（令和6年度住民税非課税世帯・3万円）のご案内」
太田 彩子
