【75歳以上・後期高齢者医療制度】2025年度「保険料」がいちばん高い都道府県はどこ？「年金収入195万円＆82万円」の平均額社会保障給付費は年々上昇、国民の負担は今後も増えていく見通し

2025年度の公的年金の年金額は前年度比で1.9％の引き上げとなりました。物価の変動率を上回る水準ではありませんが、年金収入は増えたことになります。

一方で、医療保険料の負担は年々増加しています。とくに高齢世帯にとっては見過ごせない負担といっていいでしょう。

本記事では、75歳以上の方が原則加入する「後期高齢者医療制度」について、その保険料の仕組みをわかりやすく解説します。

たとえば、年金収入が195万円の方と82万円の方では、保険料にどのような違いがあるのでしょうか？

また、保険料は都道府県ごとに異なるのが特徴です。地域ごとの平均月額保険料を比較しながら、負担の実態を見ていきましょう。

1. 75歳以上の人が原則として加入「後期高齢者医療制度」とは？

日本では「国民皆保険制度」が採用されています。この仕組みのおかげで、わたしたちは誰もが、何らかの公的な健康保険に入ることができ、安心して医療を受けられます。

どの健康保険に加入するかは、主に働き方によって決まります。たとえば、会社員なら「協会けんぽ」や「健康保険組合」、公務員や教職員なら「共済組合」、そして自営業者や無職の方は「国民健康保険」が一般的です。

なお、75歳以上の人は、これまでの保険の種類に関わらず、原則として全員が「後期高齢者医療制度」へ移行します。

75歳に達すると、自動的にこの制度に加入することになります。

※65歳以上で一定の障害があると認定された人は、希望すればこの制度に加入することも可能です。要件は以下のとおり。

【障害認定される要件】

※身体障害者手帳の「4級の一部」とは、「下肢障害4級1号（両下肢のすべての指を欠くもの）」、「下肢障害4級3号（一下肢を下腿の2分の1以上で欠くもの）」、「下肢障害4級4号（一下肢の機能の著しい障害）」、「音声・言語機能障害」が該当します。

後期高齢者医療制度は、各都道府県に置かれた「後期高齢者医療広域連合」が運営しており、すべての市町村がここに加わっています。

この制度での医療費の自己負担は、原則として1割です。ただし、所得によっては負担割合が変わるので注意しましょう。

それぞれの所得要件は、以下の通りです。

では、後期高齢者医療保険料はどれくらいなのか次章で確認していきましょう。