2.2 徴収額は年収に応じて増加「子ども・子育て支援金」の目安はどれくらい？
こども家庭庁によると、支援金の負担額は年収に応じて増加する仕組みとなっており、以下のような目安が示されています。
- 年収80万円：月額 50円（均等割7割軽減）
- 年収160万円：月額 100円（均等割7割軽減）
- 年収180万円：月額 200円（均等割5割軽減）
- 年収200万円：月額 350円（均等割2割軽減）
- 年収250万円：月額 550円（軽減なし）
- 年収300万円：月額 750円（軽減なし）
3. 支出の見直しや生活設計の再確認も検討しましょう
2026年4月から始まる「子ども・子育て支援金制度」は、少子化対策を社会全体で支えるという考えのもと、すべての医療保険加入者に負担を求める新たな仕組みです。
徴収対象は全年代にわたり、75歳以上の後期高齢者も含まれる点が大きな特徴です。
月々の負担額は数百円程度とされていますが、毎月の固定費として加算される以上、年金生活者にとっては無視できない支出となる可能性があります。
制度には所得に応じた軽減措置も設けられていますが、最終的な負担額は加入している医療保険制度や年収の水準によって異なるため、自身の状況に応じた正確な把握が重要です。
将来の家計にどのような影響があるのかを冷静に見極め、必要であれば支出の見直しや生活設計の再確認も検討しましょう。
参考資料
- こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度の概要について」
- こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度のQ&A」
- こども家庭庁「こども・子育て応援MAP」
- こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室「子ども・子育て支援金制度について」
加藤 聖人
