6. 「住民税非課税世帯」を対象とする支援制度とは？

住民税非課税世帯となり、支援を必要としているのはシニア世代だけではありません。

厚生労働省が2025年3月14日に公表した「生活保護の被保護者調査（令和5年度確定値）」によると、生活保護を受けている世帯は、2023年度（2023年4月～2024年3月）1カ月平均で164万2063世帯（※保護停止中を含まず）。

このうち高齢者世帯を除く世帯が占める割合は44.7%。

母子世帯3.9%、障害者・傷病者世帯計25.0％、その他の世帯15.8％の構成比となっています。

なお、住民税非課税世帯を対象とする支援は、今回の「3万円給付」のような一時的に支給されるもの以外にもあります。

国が実施する制度としては、

  • 国民健康保険料の大幅軽減
  • 高額療養費制度の負担限度額引き下げ
  • 介護保険料の負担軽減
  • 幼児教育・保育の無償化（0～2歳児も対象）
  • 高等学校の修学支援

などが挙げられます。

また、水道・下水道料金の減額措置や、市営・都営住宅などの公的賃貸住宅の優先入居など、自治体独自で設定されている優遇措置もあります。

お住まいの自治体の情報を確認し、対象となった場合は活用していきましょう。

7. 安心して暮らせるように「活用できる制度」の対象となっていないか確認しましょう

シニア世代の皆さんは、年金所得に対する控除額が大きいため、年金受給額が比較的多くても、住民税非課税世帯に該当する場合があります。

住民税非課税世帯向けに、さまざまな軽減・優遇措置が用意されています。

たとえば、医療費の自己負担額の軽減、介護保険サービスの自己負担割合の引き下げ、所得者が一定基準額以下となる方向けの給付金など、生活を支えるためのサポートが受けられる可能性があるのです。

対象となる制度を活用することにより、物価高が続くなかで家計を守る一助となるでしょう。

ご自身やご家族が住民税非課税世帯の対象となるかを確認し、利用できる制度はしっかりと活用して、安心して暮らせるよう備えを進めましょう。

参考資料

マネー編集部社会保障班