5. 【一覧表】年代別「住民税課税世帯の割合」住民税非課税のシニア世帯は多い？
厚生労働省の「令和6年国民生活基礎調査」でも、住民税が課税される世帯の割合は、30～50歳代では90％弱だったものが、60歳代79.8%→70歳代61.3%→80歳代52.4%と、シニアほど低くなっています。
ただし、住民税非課税世帯の判定基準に用いられるのは「所得」のみです。
「年金額は多くないが、預貯金などの金融資産がある」というシニア世帯が一定数含まれている点には留意が必要です。
一方で、シニアの生活実感に目を向けてみると、J-FLEC（金融経済教育推進機構）の「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」では、二人以上世帯のうち60歳代の32.6％、70歳代の30.6％が「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と回答しています。
さらに年金ではゆとりがないと考える世帯の約6割が、物価上昇による支出増を懸念。
次いで、医療費や介護費の個人負担増に対する不安感が見える結果となりました。
