本格的な夏がはじまり、日々の生活費に加え「エアコンの電気代の負担が心配」という方も多いのではないでしょうか。
生活保護を受けている世帯のうち、高齢者世帯を除く世帯が占める割合は44.7%となっています。
給付金などの支援は市区町村により異なりますが、「住民税非課税世帯」となる《所得・収入》の目安はどれくらいでしょうか。
この記事では、自治体ごとに異なる「住民税非課税世帯」の所得要件について、大阪市を例に解説します。
住民税非課税になる《3つのケース》についてもご紹介しますので、ぜひ参考にご覧ください。
1. 【住民税非課税世帯】給付金などの支援は市区町村により異なります
公的支援の対象として頻繁に登場する「住民税非課税世帯」。コロナ禍以降、この区分を対象とした給付金の支給が相次いで実施されています。
これらの支援策は、物価高騰の影響を特に受けやすい世帯の生活を下支えするもので、多くの場合「1世帯あたり数万円」の給付に加え、子育て世帯には子ども1人あたりの加算がおこなわれるといった内容になっています。
このように、各種の公的支援において「住民税非課税世帯」は、対象者を判断するための重要な基準となっています。
【ご注意】2024年度補正予算（※2024年12月可決・成立）に盛り込まれた「住民税非課税世帯」を対象とする「3万円給付金」は、2025年1月以降、各自治体で順次給付作業がスタートし、7月現在、多くの市区町村ですでに申請期限を迎えています。
なお、給付金の申請方法や給付までのスケジュール、細かい支給要件などは市区町村により異なります。
お住まいの自治体の最新情報を、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
