75歳以上になると、後期高齢者医療制度に加入し、医療費の自己負担は原則1割となります。ただし、所得に応じて2割または3割負担となる場合もあるため、注意が必要です。
また、保険料は毎年上昇傾向にあり、2025年度は前年から1.6％増加しています。都道府県によって保険料は異なり、1000円以上の差が発生することもあります。
自治体では交通支援や介護予防、経済負担軽減など独自の高齢者向けサービスを提供しているため、これらを有効活用して生活の質向上と負担軽減を図りましょう。
1. 後期高齢者医療制度とは
75歳以上の方は、「後期高齢者医療制度」という公的医療保険制度に加入します。
一般的な公的医療保険では、医療機関を受診したときの自己負担割合が3割ですが、後期高齢者医療保険の自己負担割合は原則として1割です。ただし、現役並み所得者は3割、一般所得者等のうち一定以上の所得がある人は2割となっています。
高齢期になると医療機関にかかる頻度が高くなる一方で、年金収入に突入して収入が限られるのが一般的です。このような状況を鑑みて、75歳以上の方は自己負担割合を抑えられる仕組みになっているのです。
