3. 自治体が行っている高齢者向けサービスを有効活用しよう

自治体によっては、高齢者の生活を支援するために独自の行政サービスを行っています。具体的な例は、以下のとおりです。

  • 交通・移動支援：コミュニティバスの運行、公共交通機関の割引制度（シルバーパス）、病院や買い物への送迎サービスなど
  • 介護予防・健康維持：介護予防教室や認知症カフェ、健康相談、リハビリテーションなど健康管理や介護予防を目的とした活動
  • 交流・社会参加支援：高齢者向けサロンやコミュニティ活動、趣味の会、ボランティア制度など
  • 経済的負担の軽減：上下水道料金の軽減、紙おむつ費用の助成、住宅改修費の一部助成など

実際に行っているサービス内容や対象は自治体によって異なるため、詳細はお住まいの市区町村の窓口や公式ホームページで確認しましょう。

また、利用には本人や家族による申請・手続きが必要な場合がほとんどです。市区町村の窓口や地域包括支援センターなどを通じて、どのようなサービスを受けられるか確認しましょう。

4. まとめにかえて

後期高齢者医療制度は高齢期の医療費負担軽減を目的として、自己負担割合を原則1割に抑えています。しかし、制度維持のため保険料は上昇が続いており、2025年度も全国平均で1.6％増となっています。

生活の負担を軽減するためにも、自治体が行っている行政サービスを活用しましょう。交通支援や介護予防、経済負担軽減など多様な高齢者向けサービスを提供しているため、ぜひ情報収集をしてみてください。

参考資料

柴田 充輝