2. 老後、保険料負担が増える可能性も…
日本の社会保障給付費は下図のとおり年々上昇しています。
2.1 社会保障給付費は年々増加
社会保障給付費のうち44.4%を占めるのが年金。医療(30.8%)、福祉その他(24.8%)と続きます(2025年予算ベース)。
※福祉その他:社会福祉サービスや介護対策に係る費用、 生活保護の医療扶助以 外の各種扶助、 児童手当等の各種手当、 医療保険の傷病手当金、労災保険の休業補償給 付、 雇用保険の失業給付
少子高齢化により、年金や医療を中心に、今後も社会保障給付費の増加が見込まれます。
また、これに伴い、わたしたちの負担も増えていくと考えられます。
2.2 国民負担率は約30年間で6.7%増
下図を見ると、1990年時点の国民負担率は38.4%ですが、2024年時点では45.1%に。
国民の負担は現時点で決して小さくありません。しかし、今後も負担は増えていく見通しです。
現役世代もシニア世代も、これらの負担が増えることを考慮してマネープランを立てておく必要があります。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】