「完全リタイア後は現役時代よりも少ない収入でどうやりくりしていくの？」そんな疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。今回は、総務省の「家計調査報告2024年（令和6年）平均結果の概要」をもとに、65歳以上の無職夫婦世帯がどのような家計状況にあるのか、そして平均貯蓄額の実態について詳しく解説していきます。
1. 無職夫婦世帯「年金だけでは足りない？」毎月3万円超の赤字
完全リタイア後は、一般的には現役時代よりも少ない収入でやりくりをする必要があります。
総務省の「家計調査報告〔家計収支編〕2024年(令和6年)平均結果の概要」から、65歳以上無職夫婦世帯のひと月の家計収支を見ていきます。
1.1 65歳以上の夫婦のみの無職世帯の家計収支（2024年）
毎月の実収入：25万2818円
■うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円
毎月の支出：28万6877円
■うち消費支出：25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
■うち非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
毎月の家計収支
- 3万4058円の赤字
この世帯の場合、ひと月の収入は25万2818円、その約9割（22万5182円）を公的年金などの社会保障給付が占めます。
一方で支出の合計は28万6877円。そのうち社会保険料や税などの「非消費支出」が3万356円、いわゆる「生活費」にあたる消費支出が25万6521円でした。
この夫婦世帯の場合、毎月3万4058円の赤字となり、不足分を貯蓄の取り崩しなどでカバーしていく必要があります。
支出の内訳のうち「住居費」は1万6432円。持ち家率の高さが反映されて、比較的低く抑えられています。
ちなみに、内閣府「令和5年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」によると、65歳以上の「持ち家率」は全体で84.5%、配偶者と同居の場合は90.5％と高くなっています。
ただし、老朽化や防犯面、維持費など経済面での問題を抱えているケースも少なくありません。修繕やバリアフリー工事、住み替えなどが必要となり、まとまった出費が発生する可能性もあるでしょう。
