【年金受給者】所得が「年金100%の世帯」は約4割。60~64歳、65~69歳の就業率と「仕事による収入」の平均はいくらか
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厚生労働省「令和7年版厚生労働白書」によれば、高年齢者の就業意向について、65歳を超えて就業を希望する人(「働けるうちはいつまでも」を含む)が約6割となっています(2025年7月29日公表)。
最近では60歳代で働く人も増えており、物価高や年金への不安などでできるだけ長く働き続けたいという人もいるでしょう。
では実際に60歳代・男女別で働く人も割合はどれくらいでしょうか。
年金受給者の収入やその内訳とともに、高齢者の収入についてみていきましょう。
1. 60~64歳、65~69歳の就業率は?
まずは厚生労働省「令和7年版厚生労働白書」より、60歳代の就業率をみていきます。
1.1 【2024(令和 6)年】高齢者の就業率
- 60~64歳男性:84.0%
- 60~64歳女性:65.0%
- 65~69歳男性:62.8%
- 65~69歳女性:44.7%
60歳代前半では男女ともに半数を超え、多くの人が働いています。
一般的な年金受給開始年齢は65歳からですが、60歳代後半は男性が6割以上、女性が約45%となっています。60歳代後半でもおよそ半数の方が働いているとわかります。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)