4. 国民健康保険料の軽減措置を知る
国民健康保険料に軽減はないの？
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たとえ所得がゼロ円であっても、原則として国民健康保険の加入者には保険料の納付義務が生じます。
退職した翌年などは、収入が減っても高額な保険料が課されることがあり、支払いが困難になるケースもあるでしょう。
どうしても支払うことが困難という状況であれば、まずはお住まいの市区町村（または特別区）の国民健康保険窓口に相談してみましょう。
相談なしで支払いを滞納してしまうと、督促料や延滞金が加算される可能性があります。
- 会社都合による離職（解雇や倒産など）で収入が途絶えた場合
- さらに、災害などで生活が著しく困難になった場合
などのケースに対し、軽減や減免を設けている可能性があります。また、窓口での相談を通じて、分割納付が認められるケースもあります。
ひとつ注意したいのが、自営業などで確定申告をしていない場合です。この場合は所得がゼロ円で保険料が安くなると思いがちですが、本来受けられるはずの軽減措置（均等割・平等割の軽減、未就学児に対する軽減など）が適用されていない可能性があります。
確定申告や住民税の申告を行うことで、保険料が軽減されることもありますので、必要に応じて手続きを行いましょう。
5. 公的な健康保険について知っておっこう
国民健康保険の基本的なしくみや保険料について確認してきました。
年間100万円以上を負担することもあると考えると、知らずに払い続けるのは抵抗があります。まずはしっかり仕組みを知っておきましょう。
健康保険では、年齢や自治体に応じて特定検診や人間ドックなどが受けられることもあります。
まだ使っていない保障があるかもしれないので、しっかり調べてみましょう。
参考資料
- 厚生労働省「国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額について」
- 厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」
- 厚生労働省「健康保険法施行令等の一部を改正する政令の公布について（通知）」
- 世田谷「令和7年度国民健康保険料早見表」
太田 彩子
