7月中旬から、今年の「国民健康保険料の決定通知書」が届く自治体もあります。6月からスタートする自治体も多いですが、東京都世田谷区のように7月～3月の9回で納付する自治体も少なくないのです。
自営業の方や無職の方などが主に加入する「国民健康保険」ですが、上限額は毎年上昇傾向にあり、2025年度は最高で109万円となります。年間109万円もの保険料を負担する人もいると知り、驚く方も多いでしょう。
健康保険料だけでなく、年金保険料や税金の支払いもあるため、その負担は軽くありません。
今回は、国民健康保険料のしくみや、特定の世帯の保険料目安額などについて解説していきます。
1. 日本では「国民皆保険制度」が採用されている
日本では「国民皆保険制度」が採用されているため、すべての人が何らかの公的医療保険に加入しています。就職や転職などの際に健康保険に関する手続きが必要となるのは、働き方等で加入する保険が異なるためです。
- 協会けんぽ…中小企業で働く従業員
- 組合管掌健康保険…大企業で働く従業員
- 共済組合…公務員や私立教職員
- 船員保険…船員
- 後期高齢者医療制度…75歳以上（一定の障害がある方は65歳以上）のすべての人
国民健康保険の加入対象となるのは、会社などに勤務しておらず、他の公的医療保険に該当しない自営業者や無職の方など。
保障内容は基本的に他の健康保険と大きくは変わりませんが、「出産手当金」や「傷病手当金」といった給付がないことに注意が必要です。
退職者が多く加入するという特性上、その運営には課題があるものです。医療保険制度を維持するために、保険料は年々上昇傾向にあります。
