2. 社会保障の「お金の流れ」を数字で理解する
社会保障にかかるお金のうち、約6割は私たちが働いて払っている「保険料」からまかなわれています。残りの約4割は、税金(国や自治体の公費)でまかなわれており、国が27.7%、地方自治体が12.5%を負担しています。
2025年度の予算ベースでは、社会保障給付費は140兆7000億円(対GDP比22.4%)に達し、その内訳は年金が44.4%、医療が30.8%、福祉その他(介護、子育て含む)が24.8%を占めます。これらの給付を支える負担は、保険料が59.8%、公費が40.2%となっています。公費(税金からの支出)のうち国庫負担は27.7%、地方負担は12.5%です。
ただし、社会保障にかかるお金は年々ふくらんでおり、少子高齢化が進む中で「だれがどれだけ負担するのか」という問題がますます大きくなっています。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年6月26日更新)