3. 8月から老齢年金の手取りが「増える人・減る人」とは？
今年度の介護保険料は、前年の所得を基に決定します。
そのため、前年の所得が前々年に比べて減った人は介護保険料が安くなり、手取りが増えるでしょう。
前年にパートを退職したり、個人事業主として働く人の所得が減少した場合などが想定されます。
一方で、前年の所得が前々年と比較して増えた人は、介護保険料が高くなるでしょう。
生命保険の解約返戻金が入ることで所得が増える場合などが想定されます。
また、今年2月に65歳になった人は介護保険料の徴収が始まり、手取りが減ることが想定されます。
ただし、自治体によっては介護保険料の徴収額が変更となるのは8月からの場合もあるため、自分の自治体のHPなどで確認してみてください。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士。慶應義塾大学商学部会計ゼミにて会計を学んだ後、東京海上日動火災保険株式会社に就職。企業が事業活動を行ううえでの自然災害や訴訟に対するリスク分析・保険提案を3年間行う。「企業が倒産しない」・「事業で安定的に利益を出す」ための適切な保険でのリスクヘッジの提案に努めた。
特に、製造業者や工事業者に対する賠償責任保険や工事保険の提案が得意。取引先企業の社長・経理・人事・プロジェクト担当者など様々な部署への営業活動を行った。上場企業の新規事業に対する保険提案が評価され、全国社員への社内プレゼンを実施した経験もある。
また、1級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を活かし、取引先従業員に対するNISAやふるさと納税に関するセミナーの実施経験有。現在は、SNSやWebコンテンツを通じて金融情報の発信を支援する株式会社ファイマケの代表を務める。
