4. 【老齢年金】国民年金と厚生年金の平均月額はいくら？
厚生労働省が公表する「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、65歳以上の各年齢における平均年金月額は、国民年金のみの受給権者で5万円台、厚生年金（国民年金部分を含む）の受給権者で14万円台～16万円台です。
ただし実際の年金額は、現役時代の年金加入状況により一人ひとり異なる点は心得ておく必要があります。
ここでは60歳～90歳以上の全受給権者の「平均年金月額」と「個人差・男女差」に着目してみましょう。
4.1 国民年金・厚生年金「平均月額と個人差」
国民年金（老齢基礎年金）
- 〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
厚生年金（国民年金部分を含む）
- 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
平均年金月額は、国民年金のみを受給する場合、男女別・男女ともに5万円台となりました。
厚生年金＋国民年金の併給となる場合は男女全体で14万円台、男女別に見ると男性16万円台、女性10万円台です。
ただし、グラフが示すように個人差は大きいです。
また、厚生年金の受給権者の場合は現役時代の「年収」も老後の受給額を決める要素となるため、個人差とともに男女差も顕著です。
2025年（4月分以降）の公的年金額は前年度より1.9%引き上げられましたが、「マクロ経済スライド（※）」の発動により、物価上昇率を下回る改定率となりました。
3年連続のプラス改定となったものの、年金額は物価上昇には追い付かず、実質的には「目減り」となっています。
※マクロ経済スライドとは：「公的年金被保険者（年金保険料を払う現役世代の数）の変動」と「平均余命の伸び」に基づいて設定される「スライド調整率」を用いて、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するしくみ
5. 自分の老後を試算して「将来への準備」を始めよう
本記事では、いまのシニア世代の暮らしぶりをお金に関するデータから考察しました。
平均額をみてきましたが、もし平均的な年金を受けとり、平均的な生活費だった場合、赤字になってしまいます。
老後に限らず、収入と支出はバランスが大切です。ご自身の場合、老後の収支はどうなるか試算してみましょう。
老後の家計収支がおおまかに想定できれば、これから将来に向けて貯蓄がいくら必要かが見えてくると思います。
目標額を設定して、早期に資産形成に着手していきましょう。
なお、近年そうであるように、物価は変動します。年金制度をはじめ、さまざまな制度改正もありますので、こうした変化にも注目して、老後対策を適宜修正していくのが理想的です。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果の概要－（二人以上の世帯）」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 日本年金機構「日本年金機構「年金の時効」
和田 直子
